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2024年09月11日(水) [ニュース]
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連合高知女性委員会は9月4日（水）、“６月男女平等月間の取り組み”の一環として行う、「男女平等社会の実現に向けた要請書」を労働局雇用環境・均等室に提出し意見交換を行った。
主な要請内容は、?．雇用創出と生活困窮者への支援、?．仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる就業環境の整備、?．女性活躍社会の実現について、?．ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現、の4項目とした。
労働局からは、データ資料やパンフレットを活用し、それぞれの項目について丁寧に説明があった。
意見交換では、女性委員会役員から、今年新たに追加をしたカスタマーハラスメントについて、職場でおきた実体験の報告や、男性の育児休業の取得状況と課題、人手不足と年収の壁、など現場の実態を踏まえた意見が出された。
また、不妊治療の助成金活用率や、「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」が施行されたことに伴い、シェルターで暮らす方たちの就業状態についての質問なども出された。これについて労働局からは、「職業訓練が受けたくても、現実的には、住所や離職票の問題があり（所在が知られてしまう）厳しいことが多い」との回答があった。不妊治療の助成金については、「まだまだ利用件数がわずかであり“職場内での治療に対する理解”が課題となっている」とのことであった。
事務局からは、今年6月に行った「女性のための全国一斉労働相談」で対応した特徴的な内容について報告を行った。
最後にまとめと挨拶とし、井上副会長から「今日は、貴重な時間を頂き感謝をしている。この意見交換を通して、私たち労働組合もさらに取り組まなければならない課題も見えてきた。誰もが働きやすい環境を作っていくために引き続き、よろしくお願いをする」と述べ、和やかな雰囲気のなか意見交換を終えた。
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