連合高知女性委員会は8月6日、高知労働局雇用環境・均等室に対して、雇用における男女平等に関する要請および意見交換を行なった。例年6月の男女平等月間に行っているが、新型コロナ感染症の影響で時期をずらしての開催となった。女性委員会からは四役が、高知労働局からは雇用環境・均等室長、雇用環境改善・均等推進管理官が参加した。
女性の活躍の場は拡大が進んでいるものの、雇用における男女平等は依然として「男性中心型労働慣行」のままであること、加えて性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）への対応や、仕事と不妊治療の両立など新たな課題も顕著化している。そんな中、今年は新型コロナウイルスによる様々な課題も浮き彫りとなっており、人々がいきいきと働ける就業環境の整備・改善については一層重要な課題となっていることから「ハラスメントの未然防止」などをはじめとする8項目の要請を行った。意見交換会では、女性委員の職場における生の声を届ける事ができた。
意見交換の中で労働局からは、
＊ 今年4月（中小企業2021年4月）施行の同一労働同一賃金導入に関しては、チェックシートを掲載したパンフレットや業種に応じたマニュアルを作成し企業訪問も行っている。Ｗｅｂで判断するチェックツールも作成。また、「働き方推進支援センター」の積極的な活用をして欲しい。
＊ ハラスメントについては、2019年6月ＩＬＯ総会で採択された「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約や、今年5月に成立したハラスメント対策関連法に関する内容を踏まえ、セクハラ・パワハラ・マタハラ等、全てのハラスメントの一体化という扱いで企業には説明。周知のためのポスター掲示も依頼。今年度は12月にハラスメント撲滅月間も設ける予定。「ハラスメント特別相談窓口」を設置し、より相談しやすい環境も作っている。
＊ コロナ禍における働く女性の状況について、非正規労働者の「雇止め」「派遣切り」「勤務調整」など企業にとっての調整弁となっている実態があることを踏まえ、各種助成金の活用を周知していること。また、妊婦のストレス等母体・胎児の健康保持に対する作業の制限や休業など、母性健康管理措置としての事業主の対応や助成金制度の内容などの説明もあった。在宅ワークでのストレスやＤＶ等の相談は、高知県と連携して対処することや、テレワークに関しては、県内の好事例を集めているところであるとの報告もあった。