連合の日である5日、連合高知は傘下組合員約30名が“労働者派遣法改正早期実現”を訴え高知市ひろめ市場前で街頭行動を行なった。
労働者派遣法は先の通常国会において継続審議となっているもので、全国の連合は早期改正実現に向けて取り組みを行なっている。
岡林会長は「行き過ぎた規制緩和により、派遣労働者は不安定な雇用契約、不当な低処遇等々不安定・不利な条件で働かされている。その一例が、企業会計上では人件費でなく、資材費として計上されているなど人間として扱われていない。労働者派遣法の早期改正実現を」と強く訴えた。