安倍政権は６月19日、働く者の反対の声を無視して労働者派遣法改革案の審議を一方的に打ち切り、強行採決した。また、大多数の憲法学者が憲法違反と指弾する中、安全保障関連法案を何ら国民的合意形成もなく、強硬に今国会で採決しようとしている。そんな中、連合高知、民主党、社民党、部落解放同盟高知県連合会の４団体は６月20日（17:00〜）、中央公園で「安保法制・労働法制改悪阻止県民総行動」を開催した。集会には約８０名が集まり、両法案の廃案に向けて気勢あげた。
主催団体の１つである連合高知の間嶋祐一会長は、「労働法制は企業の都合を一方的に労働者へ押し付けられないようにするためのルール。このルールの改悪を許さない声をあげていこう。また、日本の平和主義が脅かされている。多くの県民がこれに反対の声をあげながら、これからの安保法制改悪阻止の行動につなげていこう」と挨拶。続いて、有澤明男部落解放同盟高知県連合会委員長は「労働法制や戦争のできる国に向けた安倍政権の暴挙を止めるため、また、子や孫たちが安心して暮らしていけるために、労働法制の改悪を許さず、人権侵害の最たる戦争法案の廃案に向けて全力で闘う」と決意を表明した。さらに、政党からは久保耕次郎社民党高知県連代表が「雇用をめぐる改悪が派遣法改悪に続いて構えられている。だから、この派遣労働法改悪を突破口にさせてはいけない。何としても改悪阻止をめざしていく。また、米軍とともに地球の裏側まで自衛隊を派遣するような歯止めなき安保法制を廃案にするため、皆とともに行動していく」と院内外を貫く闘いに向けた決意を語った。
参議院議員であり、民主党高知県総支部連合会代表の広田一氏は、アベノミクスの問題点を指摘しながら「労働法制の改悪は、すべて労働者の足を引っ張るもの。生涯派遣で低賃金を強いる労働者派遣法は必ず参議院で廃案に追い込む」と国会における闘いの決意を表明した。また、安保関連法制に関しては、「安倍政権は集団的自衛権の本質を国民に伝えていない。だから、法案の意味が国民に伝わっていない」と議論の進め方の問題点を指摘。さらに、「６月４日の衆議院憲法審査会で憲法学者全員が集団的自衛権行使に踏み切る安保関連法案は“憲法違反”としたことに政府は耳を傾けるべきだ」と安倍政権を厳しく指弾した。一方、民主党の考える安全保障は「専守防衛に徹して、“近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に”というメリハリのある安保法制を考えており、自民党とは全く違った考えに基づいている」としたうえに、「安倍政権の安保関連法案は、戦後70年間守ってきた専守防衛に基づく安保法制を大きく変えようとする大きな問題。法案を廃案に追い込むため、県民に広く訴えながら声をあげていこう」と呼びかけた。
折田連合高知事務局長からは、「労働法制改悪も安保法制改悪もともに、“平和に暮らすこと”と“安心して働くこと”を壊すものだ。１つの法案も成立させないために、これから参加団体を増やしていくと同時に、週１回の行動をキッチリと取り組んでいこう」との行動提起があった。
最後に、「労働者派遣法の改悪をはじめ、労働者保護ルールの改悪を阻止するとともに、安全保障関連法案の成立を阻止するために、平和への願いを持つすべての仲間と連帯しながら取り組んでいこう」とする集会アピールを採択して、集会を終えた。