民主党、社民党、連合高知の３団体は６月２６日早朝、県庁前で労働者派遣法をはじめとする“労働法制”と“安保法制関連法案”の改悪阻止に向けた街頭宣伝活動を行った。この行動は、６月20日、中央公園で行った「労働法制・安保法制改悪阻止県民総行動」に続く行動の一環。
行動をはじめるにあたって折田事務局長は、「今国会に労働者派遣法をはじめとする労働法制の改悪法案と安保関連法案が提案されている。この２法案を廃案に追い込むために民主党、社民党、連合高知が共闘して県内隅々まで問題点を訴えている」と行動の主旨を発信した。
社民党からは久保耕次郎代表が「労働者を企業のいいように使い捨てる労働法制の改悪は許されない。また、戦後７０年間守ってきた平和憲法の解釈を変えて、歯止めなく自衛隊を海外に派兵することを許さない声を共にあげていこう」と訴えた。また、民主党の武内則男代表代行は「民主党政権のもとで派遣労働者の処遇を改善する流れをつくってきたが、それに逆行する“生涯派遣で低賃金”を強いる労働者派遣法改悪を廃案に追い込もう。安保法制は、中谷防衛大臣が発言したように“憲法を法に合わせる”やり方で集団的自衛権を認めようとしている。これは明らかに憲法違反だ。今こそ反対の声を挙げていこう」と通勤途中の市民に呼びかけた。