連合高知は７月７日早朝、県庁前交差点で２回目となる「安保法制・労働法制改悪阻止街頭行動」を行った。今回の行動には、民主党、社民党のほか県議会“県民の会”から４名の県議にも参加いただいた。（上田・坂本・前田・石井県議）
折田事務局長は、「国会の会期を過去最長の95日間も延長し、労働者派遣法案や安保関連法案を強行採決しようとしている。戦後70年歩んできた平和の歩みを180度転換するような暴挙を断じて許すことはできない。県民市民にしっかり訴えて法案成立を阻止する世論を盛り上げていく」と訴えた。
社民党久保耕次郎代表からは「自民党は、まるで70年前に大本営が行った報道の自由を奪い、国民の知る権利を封じた動きを繰り返している。歴史を繰り返してはいけない。今こそ、一人ひとりが戦争法案にＮＯを示し、子や孫に平和な時代を残すことが求められている」と訴えた。
県民の会を代表して坂本茂雄県議は、「安倍政権は、今国会で大変危険な法案を強行採決しようとしており、この国はどうなってしまうのかと心配している県民が多い。平和憲法を守ることが将来の日本の平和につながると確信し、県民の会の8名は県議会で安全保障関連法案撤廃に向けた意見書採択に向けて全力で取り組んでいく」と力強く市民に訴えた。
民主党大石 宗幹事長からは、「民主党は防衛力の強化やグレーゾーン事態に備えるため、領海警備法案を対案として提出する。安全保障関連法案改悪は、憲法違反の可能性が高い。また、法的な安定性が確保されていないことが問題だ。さらに、自衛隊の活動内容が歯止めなく拡大されており、地球の裏側まで活動範囲が広がっている。これに伴うリスクを国民が背負えるのかという国民的議論が全くできていない。このような政府の姿勢に断固反対していく」と訴えた。
最後に訴えた民主党武内則男代表代行は、「安部政権がなぜ労働法制改悪を強行してまで進めようとしているのか。それは、お金をたくさん持っている人の利益が上がれば国民が潤うと産業競争力会議で考えられたからだ。企業の利益を上げるために、労働者をモノとして扱い、生活を切り捨てようとするのがこの労働法制の改悪である。生涯派遣で低賃金として働く人を減らしていくためにも全力で法案成立阻止に向け取り組んでいく」と通勤途中の市民に訴えた。