労働者派遣法改悪法案が9月9日、参議院本会議で強行採決されたことから連合高知はこれに抗議するため、翌日の早朝、県庁前交差点で「労働者保護ルール改悪阻止緊急街頭行動」を行った。
急な要請にもかかわらず、県庁近隣の産別から多くの組合員が参加し、市民にビラを配りながら、労働者派遣法の改悪に抗議した。
折田事務局長は、「派遣法の改悪は、正社員の仕事が派遣社員に置き換えられることが現実となり、正社員ゼロ社会を目指すものだ。このような法案を断じて許してはならない。強行採決した安倍政権を徹底的に糾弾するとともに政権打倒に向けて取り組んでいく」と通勤途中の市民に決意を表明した。
また、安全保障関連法案については、「集団的自衛権とは日本がアメリカのために海外で戦争をすることにほかならない。このことは憲法9条に違反することは明確だ。にもかかわらず、これを解釈変更で行使することは、立憲主義そのものの否定だ」と問題を指摘したうえに、「安倍政権の暴走に対抗するためには、国民、県民、市民が怒りの声を挙げるしかない。安保法制を廃案に追い込むために、ともに立ち上がろう」と市民に呼びかけた。