～不条理に対抗する運動を！～
連合高知は、「安心社会へ新たなチャレンジ」をスローガンとする運動方針(2022～2023)の決定に向けて定期大会を三翠園でおこなった。大会には代議員78名(女性代議員参加率17.9%/特別代議員3名参加)の代議員と執行委員33名が参加した。
第1号議案では、コロナ禍にあって「すべての働く者とともに“必ずそばにいる存在”になること」を基調とする“３つの重点分野と５つの推進分野”を満場一致で承認した。また、第２号議案において、2022春季生活闘争に向けた方針の骨子も確認した。４号議案の「高知さくら会計事件 裁判闘争の経過と取り組みについて」の中では、高松高裁保全抗告決定(2/16)の内容について執行部から報告され、そのうえで、今後の裁判闘争の方向性を全体で確認した。
本大会で勇退する折田会長は、開催にあたり「本大会の方針は、“持続可能性と社会的包摂”を根底に置いたものとして提起しているところだ。そんな中、私たちは今一度、2003年に発表された“連合評価委員会最終報告”を振り返る必要がある。この報告には、“労働組合は、力の論理のまかり通る競争社会がもたらす不条理に対抗することができる。強いものがより強く生きる社会に代わる、新しい価値を、弱い者の連帯する組織である労働組合こそが創り出さねばならない”としている。私は本定期大会をもって退任することになるが、みなさんはこのことを踏まえて方針議論をお願いする」と挨拶した。
来賓には、先の総選挙で闘った武内のりお立憲民主党高知県総支部連合会代表と広田はじめ立憲民主党高知県総支部連合会代表代行ら９名のみなさんに参加いただいた。
大会の最後には、「働くことを軸とする安心社会に向けて、広がりのある運動をつくりあげていこう！」とする大会宣言を採択し、池澤新会長を筆頭とする新体制がスタートした。
[活動報告・議案に関する質疑〇・応答●]
《活動報告について》
【情報労連 玉川代議員】
〇 先の衆議院選挙で、名寄せ作業をおこなったが、作業の進捗にバラツキがあり参加者に不公平感があった。作業全体の進捗状況を把握する者がいなかったように聞いている。次回から改善を願う。
● 作業に参加された方々にはご迷惑をかけた。いただいた意見を踏まえて今後、取り組むことがあれば気を付けていきたい。
【情報労連 楠目代議員】
〇 先の衆議院選挙では、連合の総力を挙げて取り組むとしていたが、そうであれば連合本部は野党共闘をもっと重要視すべきではなかったか。芳野会長の否定的な発言で立憲民主党が苦戦したのではないかと、私は思っている。連合高知として現時点における本部発言の受け止めはどうなのか。
● 共産党との関係をどうするのかという問題はあるが、小選挙区制度の中で巨大な与党に対峙するには、野党連携が必要だということは事実だと考えている。本部もこれから総括に入るが、連合高知としてもみなさんにお願いしている総括調査票を参考にしながら総括していきたい。
《第1号議案「2022～2023運動方針」について》
【自治労 山?代議員】
〇 一つは政治闘争についてだが、先の総選挙結果に関わって野党共闘の是非が問われているところだが、全国それぞれの各選挙区によって状況が違っているのではないか。高知県の１・２区では、今回のような野党共闘が不可欠だったと思う。来年には参議院選挙があるが、選挙区をどうするのか課題である。私は、高知県においては何よりも野党がバラバラでは戦えないと思うので、是非とも統一候補で闘うことを要請する。二つ目は、社会的セーフティネットに関してだが、公務職場では新自由主義政策によって官から民へという流れの中で、公的な医療機関が切り捨てられてきた。その結果、このコロナ禍で危機的な事態を招いたのではと考える。自治労もこの問題について政策課題にしている。連合高知でもあらゆる機会に社会的セーフティネットの確立を政策課題として取り組んでほしい。
【紙パ連合 武政代議員】
〇 若者向けハンドブックをデータ化してウェブなどに掲載してはどうか。また、総選挙についてだが、立憲民主党は、今回躍進した政党のような政権に対する是々非々の対応がなぜできないのか。
● セーフティネットの関係については、いわれるようにこのコロナ禍で問題が明らかになったと考えている。本年の県に対する政策要求では、地域医療構想の見直しについて提出する予定にしているところだ。これらを含め、様々な機会に連合高知の政策・制度の取り組みを進めていきたい。ハンドブックについては、ウェブをはじめいろいろなツールを活用していきたい。来年の参議院選挙については、各構成組織とも比例の組織内候補者等の取り組みが中心になる。選挙区については、連合高知を含め、関係団体が一体となって取り組める候補者擁立が求められていることから、連合高知としてもその努力をしていきたい。なお、立憲民主党は、自公政権に対して野党各党と連携して是々非々の対応をしてきていると受け止めている。ただし、野党といっても維新の会は、新自由主義を推進する立場であり、我々とは立場を異にする。たとえば、大阪では公的医療機関が切り捨てられて、このコロナ禍で危機的状況に陥った。そんな事も含めて連合のいう「働くことを軸とする安心社会」という社会像とは一致しておらず、我々にとって受け入れがたい政党だということは付言しておく。
《第２号議案「2022春季生活闘争」について》
【日教組高知 陰山代議員】
〇 本年の県人事委員会交渉で高知県の給与水準が全国水準と比べても相当低いというデータが示された。来年の春季生活闘争に向けた基調について賛成の立場であるが、人件費を支出する中小企業の支援も政策課題として大事だと考えるので、是非ともこうしたことを含めた政策・制度の取り組みをお願いする。
● 高知県の事業所のうち約8割が従業員10人未満の中小零細企業というのが高知の実態だ。そんな中、公正取引の徹底など、それぞれの中小零細企業が生み出した価値に見合う分配がおこなわれるような分配構造の転換が大きな社会的課題になっていると受け止めている。連合は春季生活闘争と政策・制度の取り組みは車の両輪だと位置付けているところであり、連合高知としてもご指摘いただいた意見を踏まえながら、中小零細企業に関わる政策・制度の運動を進めていきたい。