連合高知とは 日本労働組合総連合会高知県連合会
連合高知は1989年12月7日、高知県下に働く労働者138単組、約31,000人が集まり「安心」「信頼」「公平｣を享受できる社会の構築を求め、結成されました。 正式には「日本労働組合総連合会 高知県連合会｣といい、勤労者全体の、くらしの安全と社会的公正を確立する政策や制度の実現、産業政策、平和と軍縮を進める運動など多くの課題に取組んでいます。 また高知県における、雇用の安定・労働条件の底上げ・ワークルールの確立のため、最低賃金を決める審議会や、労使紛争を解決するための高知県労働委員会など、各種委員会へ委員を出し、勤労県民全体に大きな影響を与える運動に取組んでいます。
労働組合ってなに？
人が何人か集まって何かをする場合ある程度のルールが必要となります。その基になっているのが憲法です。憲法では「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。この憲法の規定を受け1947年労働基準法が制定されました。 労働基準法は、近年の産業構造の転換などを背景に、労働者の主体的な選択を可能性を広げ、併せて労働者保護および職業生活と家庭生活との調和の観点から、労働者が健康で安心して働ける環境をつくるためのルールづくりを行うことを目的に数次にわたる改正が行われています。男女雇用機会均等法の改正と同時に、妊娠・出産に関する母性保護が充実されています。労働組合はいろいろな法律に守られています。
働く者の団結する権利及び団体交渉、そのほかの団体行動をする権利は、憲法で保障されています。労働組合とは、働く者が主体となって自主的に労働条件の維持改善、その他経済的向上を図ることを目的としています。
労働者が組合を結成したこと、組合に加入した者、正当な組合活動をした者を、解雇もしくは不利益な扱いをすることはできません。また、労働組合を加入せず、若しくは、脱退することを雇用条件とすることは違法です。
労働者とは、職種の種類を問わず賃金、給与その他これに準ずる収入によって生活しているものと、定められています。 従って、正社員に限らず、パート、派遣社員、契約社員など、使用者から賃金を得て働いているすべての労働者が組合をつくり、また組合員となることができます。