コロナ禍でも活動の前進を 　連合高知青年・女性委員会は12月12日、県民文化ホール第6多目的室および三翠園で総会を開催した。今年度は、新型コロナウイルスの急な感染拡大の影響を受け、当初予定していた参加者が減る中での開催となり、女性委員会30名、青年委員会28名が参加した。 　両委員会は、開会からあいさつまでを合同で行ない、その後分かれて以後の議事を進めた。また、今年は各総会終了後に「大好きな高知を守るための募金活動」も行い、参加者からは12,565円の浄財を頂いた。 　開会にあたり、主催者を代表として今井青年委員長からは、コロナ禍で思うような活動ができなかった苦しさを振り返り、「労働組合の活動は人とのつながりこそが原動力であり、それを次世代に伝承・醸成することが青年委員会の使命であると感じている。小さな一歩を続け大きな歩に変え、厳しい環境を乗り越えていけるよう、コロナ禍を好機と捉えて活動していこう」と述べた。 　 続いて、井上女性委員長からは、コロナ禍の中、派遣など非正規で働く女性の就業環境の悪化が浮き彫りとなったことに触れ、「安心して働き続けられる労働環境が整わない限り、再びこのような災害が発生すれば同じことの繰り返しになる」と述べた。 　女性委員会総会では、重点課題として、1．ネットワークづくりと問題意識の共有化、2．男女平等参画推進、3．均等待遇、政策・制度要求の取り組み、4．連帯活動の取り組みの4項目の強化に加え、パワハラをはじめあらゆるハラスメントを許さない取り組みを組織全体で進めていく事を確認した。そのうえで、女性委員会が中心となって「高知さくら会計事件」の原告組合員4人を引き続き支援していく事も確認された。 　質疑討論・職場からの報告では、自治労女性部（仁淀川町職労）の山諸代議員から、自治労高知県本部全体で春闘要求項目に入れた「不妊治療に関する休暇」の取り組み成果について、「いの町役場で5日間の特別休暇を勝ち取った。日数的には少ないが、まずは中身を精査しながら今後につなげたい」と報告があった。 　青年委員会総会では、「各産別青年組合員との学習・交流の場を作り、産別の枠を超えた連帯強化を進めること」や「生活や職場の課題は、政治と密接に関係をしているという事を再認識し、青年世代の政治活動への参加をはかると共に、来年実施される衆議院選挙に連合高知と連携をして取り組むこと」などが確認された。

《コロナ禍で社会の変革を！〜社会貢献の強化、多様性の社会を！〜》

  連合高知は11月17日、第32回臨時大会を三翠園で開催した。この大会は、2年間方針の中間年にあたることから、この一年間の活動を振り返るとともに、運動方針を補強した。 開催にあたって折田会長は、現在のコロナ禍にあって「日本社会の脆弱性が明らかになった。とくに、パート・有期の労働者など弱い立場にある人ほど深刻だ」としたうえで、「明らかになった課題を克服し、社会の構造を変革しなければならない」と述べた。また、真の多様性が根付く職場・社会の実現に向けて、連合高知が闘っている“パワハラ訴訟”について、「この裁判闘争で、社会通念にもとづいたパワハラの基準づくりに貢献し、パワハラ防止法の実効性を高めていかなければならない」と、この闘争の意義を語った。衆議院選挙を目前にする政治闘争に関しては、連合の基本方針である“新立憲民主党と政策協定を締結し、連合総体として支援していく。新国民民主党については、所属議員とのこれまでの関係などを踏まえ、同党との政策協定の締結をもって、その候補者を支援していく”ことを踏まえて、「高知１区の武内則男さん、高知２区の広田一さんの勝利に向けて組織一丸となって闘い抜こう」と呼びかけた。 2020年度の運動の振り返りでは、“2020春季生活闘争”や“地方最低賃金引上げ”の取り組み、男女平等社会実現に向けた“産別訪問・労働局への申し入れ”、コロナ禍の県内への影響とその対策を意見交換する“推薦自治体議員との情報交換”の取り組みなどが報告された。 運動方針の補強に関する主なものでは、地域共生社会の実現など地域における運動の推進に関して、「労福協と連携して、各社会福祉協議会や各子ども食堂、フードバンク高知などが緩やかに連携する組織“こうち食支援ネット”の結成と活動の具体化に向けた取り組みを支援していく」ことにした。また、男女平等をはじめ、真の多様性が根付く職場・社会の実現について、「パワハラ訴訟の支援」および「ジェンダーバイアス(無意識を含む性差別的な偏見)や固定的性役割分担意識の払拭、偏見による職場への影響に気づく活動」を強化していくことも確認した。 ４号議案“第49回衆議院選挙への取り組み”については、「選挙区は、武内則男(高知１区)、広田一(高知２区)の勝利をめざして、連合高知が組織一丸となって全力で支援する。比例四国ブロック代表については、選挙区での勝利を第一義とし、原則、立憲民主党を支援する」ことを満場一致で可決した。 その他の議案では、執行部から「高知さくら会計事件の裁判闘争に関わる当面の闘争方針」が提起され、連合高知の組織をあげて闘っていくことが確認された。 参加代議員からは、自治労・競輪競馬労組より「コロナ禍の影響を受けて休業を余儀なくされた。そんな中、職員は雇用保険に加入し、一般被保険者にもかかわらず、雇用調整助成金が受けられない」と、法のはざまに置かれ、制度の矛盾に直面する実態報告があった。また、青年委員会からは「コロナ禍による影響を受けた方々を支援するために、青年・女性委員会、西地協青年・女性委員会が協力して“募金活動”をしているので協力を」と要請があった。 臨時大会の最後には、大会宣言を採択したうえで、折田会長の団結がんばろうですべての日程を終了した。

男女平等参画推進委員会による産別訪問 コロナ禍で延期となっていた、今年の男女平等参画推進委員会による産別・単組訪問は、第1弾として10月14日に「運輸労高知県協議会」・「印刷労連オルタス分会」へ、第2弾では10月19日に「自動車総連高知地方協議会」を表敬訪問した。 訪問先では、昨年実施した「連合高知第4次男女平等参画推進計画進捗状況調査」をもとに、各産別・単組の女性参画状況、男性の育児休暇の状況、青年女性の取り組みや課題などの意見交換を行なった。 職場はもちろんのこと、組合活動などあらゆる場面での女性の参画をめざすため、各産別とも職場の環境整備や、単組役員の女性枠の複数設置、会議開催時間の工夫などさまざまな取り組みが行われていることが報告された。 また、ご参加頂いた各組織の女性委員の方からは、“仕事と家庭の両立の厳しさ”など、どこの職場でもまだまだ解決できない悩みが多いことなどが訴えられた。 これに応えて、連合高知女性委員会からは今後、積極的に情報交換する場を設けていくと述べた。さらに、事務局からは、男性育児休業の取得率を上げるための助成金活用や、連合高知が主催する女性の集まりなどにも積極的に参加をしていただくこともお願いをした。 今年は、女性組合員が少ない産別を訪問しており、現場での取り組みや、女性の参画に向けて生の声を聞くことができ、有意義な意見交換となった。

　　　　　　〜連合高知2020年「男女平等参画推進フォーラム」〜 連合高知は、「2020年男女平等参画推進フォーラム」を10月24日、三翠園で組合員40名参加の中、開催した。本年は、コロナ禍であることから、連合総合政策推進局の井上久美枝 総合局長からはリモートで「連合第4次男女平等参画推進計画プラス」の内容説明と課題提起を受けた。 講演の中で井上局長は、ジェンダーギャップの国際比較を取り上げて「日本は、ジェンダーギャップ指数が153ヶ国中121位と、あまりにも低い水準だ」としながら、「とくに、管理職比率、賃金格差などが低い。仮に管理職や勤続年数が男女同程度になれば、格差は大幅に縮小される」と、ジェンダーギャップの実態を交えながら、労働組合が取り組むべき課題を語った。 講演後の質疑応答では、女性委員会の中山事務局次長から「連合高知も第4次男女平等推進計画を取り組んでいるが、目標への達成には程遠い。この原因の一つには、トップリーダーの意識に問題がある」と鋭い指摘がなされた。また、楠目青年委員会幹事からは、男性の育児休暇取得の事例報告とともに、男性の休暇利用が進まない原因として「制度に関する知識不足もあるのではないか。組合活動の中で、休暇制度の周知を図っていきたい」と、取り組みの決意が述べられた。 集会をまとめるにあたって井上局長は、講評しながら「男性は席を譲る勇気を！女性は責任を負う勇気を！」と“男女平等、真の多様性が根付く職場・社会の実現”に向けたメッセージを発した。

〜青年委員会・女性委員会〜 『大好きな高知を守るための助け合い募金』を展開中！ 連合高知の青年委員会・女性委員会および西地協青年女性委員会では、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける高知県の方々を支援すること」を目的とした募金カンパ活動を展開している。 今年度はコロナ禍によって、交流・研修の場であるユースラリーという行事の開催を見送ることとし、「それに代わるものとして身近にできるボランティア活動」という主旨で実施を決定した。 高知県内における新型コロナウイルスの感染状況は、一定落ち着きつつあるものの、依然として収束の見通しは立っていない。また、学校や社会経済活動が再開されたものの、今なお影響を受け、困難に直面している方々はおられるだろう。 今回の活動において、趣旨に賛同し集められた募金は高知県が実施している「高知県新型コロナウイルス感染症対策助け合い寄附金」へ寄付することとしている。 皆様のあたたかいご支援とご協力をいただきますよう、よろしくお願いします。 取組期間　2020年10月1日（木）〜12月15日（火） 目標金額　100,000円

　連合高知がホームページに掲載した「第31回定期大会(2019/11/27)における地域ユニオンからの闘争報告」記事の削除を命じた仮処分決定を不服とする異議申立ての決定が８月31日、出されました。 　連合高知は、この決定を「社会通念と著しく乖離した、極めて不公平で中立性を欠く不当なものである」と受け止めています。したがって、連合高知は、社会からパワハラを根絶する立場から社会的な運動を背景に、組合員４名を原告団とする「パワハラ・嫌がらせ訴訟」とあわせてこの仮処分決定に関する争いも引き続き進めていきます。 　そもそも地域ユニオンの闘争は、パワハラに苦しむ労働者の涙ながらの相談からはじまっています。この訴えに対して地域ユニオン‐連合高知は、これが紛れもない真実であると確信したからこそ組織をあげて闘っているところです。それを裁判所が「真実と信じるにつき相当な理由があるといえない」と判断した訳であります。この判断を受け入れるということは、今後の労働組合活動において、組合から闘争報告をはじめ何も発信できなくなり、その結果、相談者や組合員の支援もできないことにつながりかねません。 　また、一般的に労働者は使用者に雇われている側であって、使用者と比べて社会的・経済的条件において不利で弱い立場にあります。そうであるがゆえに、労働者と使用者ができるだけ対等な関係になるように日本国憲法第28条において、労働三権が明記され、労働組合法などの法律でこれらの権利が具体的に保障されています。そうであるにもかかわらず、この仮処分異議申立事件における裁判所の決定は、労使関係において最も重要な降格処分問題に関する交渉に使用者側が誠実に応じてこなかったことや、降格処分の理由を変遷させたことが不当であるか否かの評価をまったく行いませんでした。労働組合としては、団体交渉に臨む使用者の対応は非常に重要ですし、重大な処分である「減給を伴う降格処分」の理由を変遷させることなどは、信義に反し許されないと考えます。ゆえに、この決定は、労働組合の表現の自由の侵害であると同時に、労働組合運動そのものを否定するものだと強く訴えます。 　パワハラに関しては、本年６月からのハラスメント対策関連法の施行により、事業主のパワハラ防止措置が義務化若しくは努力義務化となりました。この法は不十分な点が多いものの、少なくとも「ハラスメントは、被害者に精神的・身体的苦痛を与え、人格や尊厳を侵害するのみならず、周囲の者に不快感を与え、就業環境全体を悪化させるものであり、なくしていくべき」という立場から制定されたものです。ところが、裁判所の決定は、組合員の一人がパワハラにあたるとして労働局に対して口頭助言申請を求めていた事実について、いずれもパワハラにあたらないと切り捨てました。これは、パワハラ防止法等でいう３要素６類型に当てはまらないものは一切パワハラと認められないといっているのに等しいと判断したものと受け止めざるを得ません。一般人がパワハラの認定を正確にすることなどできません。また、パワハラは多種多様であり、損害賠償請求の対象とまでは言い難い小さな嫌がらせのようなものから、一つの行為で損害賠償請求が可能となるような暴力的な言動のようなものまで様々です。違法なパワハラにあたるかどうかは別として、個々の労働者がパワハラと感じたことについて、使用者側に是正を求めること、それを労働組合が支援することは、まさに労働組合の使命であり、自由であります。違法なパワハラが許されないのはもちろんですが、全ての労働者が働きやすい就労環境を追求するのが私たち労働組合の使命です。私たちは、職場で嫌な思いをする労働者がいなくなるよう、広い意味でのパワハラ撲滅に取り組んでいるのです。ところが裁判所の決定は、違法なパワハラでなければ、組合員への支援の呼びかけ等の目的であっても、ホームページなどに掲載することは許されないという判断をしているのであって、こんなことは労働組合としてのみならず、一般人の立場からしても決して受け入れることなどできません。 　私たちは、裁判所が弱者救済の視点をもち、一定の状況証拠の積み重ねでもパワハラの相当性を認めるよう求めていくことも課題だと判断しています。 　この仮処分をめぐる争いの一方で、連合高知は、使用者から記事掲載について名誉毀損・損害賠償請求訴訟を起こされています。この訴訟では、パワハラ訴訟の原告団の一人である地域ユニオン組合員も「真実でないことを連合高知に伝え、使用者に損害を与えた」ということで被告として訴えられています。 　この組合員は、いろいろ悩み逡巡しながらも泣き寝入りするのではなく、パワハラ・嫌がらせという社会的な理不尽を正していこうと決意し、闘いに立ちあがりました。このような労働者に対して使用者が訴訟を起こすことは、精神的苦痛を受け続けてきた被害者に追い打ちをかけるようなものです。被害を訴えた者を逆に訴えるというような暴挙が許されるのであれば、パワハラを糺そうとする行動に大きな制約を掛け、泣き寝入りを余儀なくさせることにつながりかねず、決して私たちは認める訳にはいきません。また、仮処分異議についての高知地裁の決定は、支援を求めた組合員が、会社にはパワハラや違法な降格処分もないのに、そのような事実があるかのように地域ユニオンに説明したと言っているに等しいものです。泣き寝入りせずに闘おうと決意した組合員を嘘つき呼ばわりし、会社のパワハラに悩んでいた組合員に追い打ちをかけるような決定を決して許すことはできません。 　以上のように、本決定は「パワハラ・嫌がらせ行為の相当性」を認めないという、理不尽で極めて偏向したものであり、かつ、「表現の自由を含めた組合活動を黙示的に制約する内容」を孕んでいることなどから、高松高裁への保全抗告の申立てをしたうえで、組合員４名を原告団とするパワハラ裁判闘争を連合高知の大きな闘いと位置付けながら今後も取り組みを進めていきます。

高知労働局雇用環境・均等室への要請行動・意見交換会 　連合高知女性委員会は8月6日、高知労働局雇用環境・均等室に対して、雇用における男女平等に関する要請および意見交換を行なった。例年6月の男女平等月間に行っているが、新型コロナ感染症の影響で時期をずらしての開催となった。女性委員会からは四役が、高知労働局からは雇用環境・均等室長、雇用環境改善・均等推進管理官が参加した。 　女性の活躍の場は拡大が進んでいるものの、雇用における男女平等は依然として「男性中心型労働慣行」のままであること、加えて性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）への対応や、仕事と不妊治療の両立など新たな課題も顕著化している。そんな中、今年は新型コロナウイルスによる様々な課題も浮き彫りとなっており、人々がいきいきと働ける就業環境の整備・改善については一層重要な課題となっていることから「ハラスメントの未然防止」などをはじめとする8項目の要請を行った。意見交換会では、女性委員の職場における生の声を届ける事ができた。 意見交換の中で労働局からは、 ＊　今年4月（中小企業2021年4月）施行の同一労働同一賃金導入に関しては、チェックシートを掲載したパンフレットや業種に応じたマニュアルを作成し企業訪問も行っている。Ｗｅｂで判断するチェックツールも作成。また、「働き方推進支援センター」の積極的な活用をして欲しい。 ＊　ハラスメントについては、2019年6月ＩＬＯ総会で採択された「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約や、今年5月に成立したハラスメント対策関連法に関する内容を踏まえ、セクハラ・パワハラ・マタハラ等、全てのハラスメントの一体化という扱いで企業には説明。周知のためのポスター掲示も依頼。今年度は12月にハラスメント撲滅月間も設ける予定。「ハラスメント特別相談窓口」を設置し、より相談しやすい環境も作っている。 ＊　コロナ禍における働く女性の状況について、非正規労働者の「雇止め」「派遣切り」「勤務調整」など企業にとっての調整弁となっている実態があることを踏まえ、各種助成金の活用を周知していること。また、妊婦のストレス等母体・胎児の健康保持に対する作業の制限や休業など、母性健康管理措置としての事業主の対応や助成金制度の内容などの説明もあった。在宅ワークでのストレスやＤＶ等の相談は、高知県と連携して対処することや、テレワークに関しては、県内の好事例を集めているところであるとの報告もあった。

「賃金制度の整備がカギ、賃上げの流れは制度が反映か」 　連合高知は７月１４日(火)、三翠園で第62回地方委員会を開催し(地方委員31名内女性7名、執行部21名)、“連合高知2020春季生活闘争の中間総括”を確認した。 　総括では、５月29日現在の賃上げが県全体単純平均3,722円(昨年比−791円)、同加重平均3,856円(同＋116円)、地場組合では単純平均3,258円(同−890円)、同加重平均3,108円(同−127円)と、全体的に厳しい結果になっていることを報告。そのうえで、30〜299人規模の組合は300人以上の組合における上げ幅(額)を上回っていることから「県内における規模間格差是正の流れを止めることなく、ある程度維持していると受け止めるとともに、今期のような厳しい交渉環境にあっても、300人以上の組合が他規模と比較して前年比減が少ないのは、賃金制度の整備状況が少なからずあると考えられる」と評価した。 　今後の課題については、?規模間・地域間格差の是正、?賃金制度の整備、?企業内最低賃金改善の地方最低賃金への波及、?労働者の立場にたった働き方の見直し促進、?雇用・生活・経済を三本柱とする政策・制度の取り組みを挙げ、これを全体で確認した。 “今後、厳しい中で奮闘を” 　こうした春闘総括を踏まえて折田会長は、地方委員会冒頭のあいさつで「コロナ禍にあって連合高知は、雇用と生活を守る取り組みなど緊急的な政策分野での取り組みを進めていく」としたうえで、「来年以降の春闘は非常に不透明かつより厳しい闘いを余儀なくされることは必至」と認識を示しながら、最低賃金の引き上げを含めたこれからの闘いに向け、檄を飛ばした。 “パワハラをなくそう” 　また、地方委員会では、裁判闘争になっている“高知さくら会計事件”の原告団(4人)を代表して高橋組合員(地域ユニオン)から「パワハラで泣いている人が数多くいる中、私たちは社会からパワハラをなくしていきたいとの思いで提訴に踏み切った。パワハラ防止法を実効あるものにするためにも裁判を闘っていきたい」との決意が表明された。これに関して折田会長は「いろいろ悩み逡巡もあった中で、理不尽を糺していこうと決意し、闘いに立ち上がった４人の組合員の思いを受け止め、共に闘っていくことが労働運動の社会的役割だ」と組合員に支援を求めた。 “劣化する政治、政権打破を” 　来賓には武内則男 衆議院議員(四国比例)、広田一 衆議院議員(高知２区)、久保耕次郎 社会民主党高知県連合代表、野村公紀 国民民主党高知県総支部連合会青年局が駆けつけ、コロナ禍における安倍政権のずさんな対応などを指摘しながら、来る総選挙に臨む決意がそれぞれから述べられた。 　連合高知では、１区武内則男 氏、２区広田一 氏の推薦を７月21日の第8回執行委員会で決めることにしており、これを踏まえて折田会長は「政府のコロナ対応をみても判るように、政治は年を経るごとに劣化している。そんな中、総選挙がいつ行われるのか分からないが、次の総選挙では両者を先頭に安倍一強を打破し、持続可能で包摂的な社会を創り出すために組織の総力を挙げた闘いを展開していこう」と訴えた。 　地方委員会の最後には、「連合高知は、“働くことを軸とする安心社会”の実現をめざし、働く者の雇用と生活の立て直しを課題のど真ん中に据え、希望と安心を取り戻すために組織の総力を挙げて行動していく」とするアピールを採択して地方委員会の全日程を終了した。 “コロナ禍で構成組織奮闘” 　引き続いておこなわれた「新型コロナウイルス感染症に関する報告会」では、自治労・高知県職員連合労働組合、ＵＡゼンセン高知県支部、私鉄総連 とさでん交通労働組合からコロナ禍における各組織の実態や取り組みが報告された。県職連合からは、「県の対策では、PCR検査体制強化や医療従事者対策、経済対策が打ち出されている。だが、県庁内の人員不足で通常の業務も含め窮している。これをどうしていくのかが組合の課題になっている」と報告。またＵＡゼンセンからは「スーパーなど流通小売業では、社員が感染リスクに気を使いながら業務している。そんな中、カスタマーハラスメントも発生しているのが実態だ」と身を賭して懸命に仕事を続ける労働者の状況を報告するとともに、「グループ内の出向による雇用維持」など組織をあげた取り組みが報告された。県民の移動手段を担うとさでん交通労組からは「人口減少の中で構造的に収支が赤字の状態に加え、このコロナ禍で収益が激減した。これにより事業の存続も危ぶまれているが、県民の生活を守るため、そして、組合員の雇用を守るために組合は頑張っていきたい」とコロナ禍における組合の役割発揮を表明した。