連合高知と推薦自治体議員との情報交換会 命と暮らしを守るために 　連合高知は６月９日、高知共済会館において連合高知推薦自治体議員との情報交換会をおこなった。この会議では、コロナ禍における「雇用・経済・生活」課題を中心にした地域における政策・制度実現に向けて、“いま何が必要なのか”話し合われた。連合高知からは政策委員会のメンバーが、推薦議員は上田・坂本・橋本・大野・石井・田所県議、近藤・岡崎(豊)・深瀬・長尾・清水・神岡高知市議、吉川本山町議らが参加した。 　開催にあたり折田会長は「コロナ禍にあって、命と暮らしを守ることが喫緊の課題になっている。だが、国の対応は遅すぎるし少なすぎて不十分だ。そんな中、私たちは行政に対して何を求めていくのか、また、県内での社会運動をどうしていくのか情報交換しながら、ベクトル合わせをしていきたい」と本会の趣旨を語った。 　続いて、池澤事務局長から「連合の取り組み課題と連合高知の問題意識」を報告。合わせて、自治労、私鉄総連、ＵＡゼンセンから現状と課題が示された。その中で、“雇用調整助成金制度の問題点”や”同業種内の一時的出向による雇用確保の取り組み”などが出された。一方、推薦議員からは、坂本県議が県の「新型コロナウイルス感染症対策調査特別員会」の活動報告を、近藤市議は「高知市議会臨時会提出議案」の概要と課題を報告した。また、清水市議からは、会派(保守・中道クラブ)による市長宛の「緊急要請」の内容説明があった。 　意見交換では、推薦議員から「県知事への要請の際は、同時に調査特別委員会へも要請すれば全議員が課題を共有することができる」ことが教示された。また、「未開封の使用しないマスクを市民から収集して、マスクを必要とするところへ回すような仕組みができないか」「流通や福祉など継続的な業務が求められる部門が優先的にＰＣＲ検査を受けられる体制が求められている」など喫緊の課題が提起された。これを受けて連合高知は、今後の政策委員会で推薦議員と連携しながら内容を深掘りし、政策・制度要求としてまとめていくことにした。

　連合は、戦後75年にあたる今年、平和行動の一環として「未来へつなぐ」をキーワードに全国をつなぐ「希望の旗〜未来へつなぐメッセージ」を現在、作成している。この「希望の旗」は、全国の地方連合会を4グループに分け、各グループ内で1枚の旗をリレーしながら平和への決意を記入して作成。今後の平和４行動における各集会において、各ブロック作成の4枚の旗を1枚につなげ、若者代表者から決意表明をする際に掲げることにしている。 連合高知においては、青年委員会・女性委員会の委員長が代表して「世界は一つの大家族やき みんなで仲良くいこうぜよ」とメッセージを書き込んだ。

一部の新聞報道や、高知さくら会計のホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋなどにより既にご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、今般、連合高知がホームページ等に掲載していた、第３１回定期大会での地域ユニオン市川委員長の、高知さくら会計の職場における従業員に対するパワハラ・嫌がらせの問題についての闘争報告及び支援要請の記事について、高知さくら会計が投稿記事削除断行仮処分命令申立事件（高知地方裁判所令和元年（ヨ）第２９号）を申立て、高知地方裁判所が高知さくら会計の主張を認める仮処分の判断を行いました。連合高知は、仮処分決定の不当性を訴え、異議申立て手続きを行っており、併せて仮処分の執行停止の申立ても行ったのですが、高知地方裁判所は、仮処分執行の停止を認めず、強制執行手続きである間接強制の決定を下しました。仮処分の異議申立てについてはまだ判断がなされておらず、連合高知としても引き続き我々の行為の正当性を訴えていく所存です。しかし、間接強制の決定が下されましたので、不本意ながら裁判所の決定に従い、記事を仮に削除することと致します。 連合高知の行為は違法性のあるものではなく正当性のあるものと確信しておりますので、高知さくら会計に損害賠償請求訴訟を提起した原告団を全面的に支援すると共に、今後も労働組合としての活動の正当性を司法の場はもちろん社会的にも訴えてまいります。 高知さくら会計はホームページ上で繰り返し連合高知の批判を行っていますが、連合高知は労働者の権利実現を目指す正当な組合組織としての矜持を持ち、高知さくら会計の批判や裁判所の不当な仮処分決定に屈することなく、今後も正当な組合活動を継続していく所存ですので、変わらぬご支援を賜りたくお願い申し上げます。 以上

すべての労働者を守る！ 　　感染症拡大で政府に要請 　地場組合で2020春季生活闘争の山場を迎える３月19日、連合高知は「すべての労働者の処遇改善」に向けた街頭行動を県庁前でおこなった。 　今春闘は、新型コロナウイルス感染症の拡大で世界的に経済・社会が危機的状況に陥る中で取り組まれることになった。こうしたことを踏まえて街頭に立った折田会長は「連合は、この春闘で賃上げの流れを継続していくことを求めるとともに、フリーランスを含めたすべての働く仲間の雇用・所得保障を政府に求めている」と連合の政府要請行動を含めた取り組みを報告。そのうえで、「現下の社会・経済が厳しい時だからこそ、人への投資、暮らしの底上げに向けて連合の春季総合生活改善闘争へのご理解を！」と市民に訴えた。 　行動には18名(８産別)が参加。通勤途上の市民にビラとティッシュを約350枚配布した。

連合高知第61回地方委員会・闘争開始宣言集会 社会全体の賃上げを！ 時給1100円以上、勤続17年相当1700円以上を！ 　連合高知は２月12日、高知会館で第61回地方委員会を開催して2020春季生活闘争の方針を確立した。 　開催にあたってあいさつした折田会長は、「景気はここへきて停滞感をみせているが、だからこそ春闘は重要だ。この闘いによって内需を拡大し、経済の自律的成長と社会の持続性を実現しよう。そのためにも分配構造の転換につながり得る賃上げを取り組んでいこう」と檄を飛ばした。また、政治闘争について「いつ解散が打たれても不思議ではない。持続可能で包摂的な社会を創り出すためには、安倍一強政治を打破しなければならない。そんな中、野党には自公政権に代わる社会の将来像とその道筋を示すことを求めたい。そのうえで、連合高知は現職の広田一、武内則男両衆議院議員と当選に向けて、組織の総力を挙げた闘いを展開する」と決意を語った。 　議案では、統一要求基準額を12,600円に、時間額要求は「規模間格差や雇用形態間格差の是正を目的に“社会横断的な水準”として、最低到達水準1,100円以上、勤続17年相当で1,700円以上を要求」することを決定した。また、すべての労働者の立場にたった働き方の見直しに関しては、長時間労働の是正と均等待遇の実現を中心に、“法を上回る改善と子会社・関連会社の労働者を含めた取り組みの推進”を確認した。 　特別報告では、市川地域ユニオン委員長から高知さくら会計支部の闘争報告があった。その中で市川委員長は「現在、連合高知のホームページに掲載している記事の削除を求める仮処分申請が使用者側から出されている。一方、労働側は組合員4名を原告とする“安全配慮義務違反および不法行為を理由とする損害賠償請求”を2月4日、提訴した。これから裁判闘争に入っていくが、この闘いは労働組合活動に対する不当労働行為を糾弾するとともに、何がパワハラ・嫌がらせとなるのかを明らかにしたうえで、社会全体の職場環境の改善につなげていく闘いだ」と訴えた。 　当日の夕刻おこなわれた“闘争開始宣言集会”には組合員184名が結集。運輸労連高知県協議会 程岡範人 議長とＪＲ四国労組高知支部 井村光明 副執行委員長の両名から決意表明を受けた後、田鍋副会長の団結ガンバローで地場春闘の開始の鐘を鳴らした。

生きてることに意味がある 　連合高知は、30周年記念行事の一環として高知県労福協と共催で「助けてと言える社会へ〜無縁社会と家族機能〜」と題する記念講演を１月18日、高知会館でおこなった。 　この講演では北九州市で生活困窮者自立支援活動をしている奥田知志 NPO法人抱樸理事長を講師に、共生地域の創造に向けた家族機能の社会化の必要性について提起を受けた。 　講師は、ひきこもりや社会的孤立といったことが社会問題としていわれる現代にあって、「わたしたちは“生きていることに意味がある”というところまで戻って考えていかなければならないのではないか」と問いかけたうえで、NPO法人抱樸の成り立ちと取り組みの経過を語りながら、「他者との関係の重要性」や「ハウスレスは生活困窮状態だがホームレスは帰るところがないという社会的孤立の状態。生活環境から社会的孤立の状態に陥り、それがまた生活環境を悪化させるといった負のスパイラルを断ち切る支援が必要だ」と述べた。その具体的な取り組みとして、経験を交えながら「自己責任という風潮が強まる中で、人と関わることで生きる意味付けを見出すことや、人に頼って生きることが大事だ。そのためには家族機能の社会化が今の社会には必要だ」と共生社会に向けた課題を語った。 　会場からは、「生活困窮者への居住支援の進め方」や「行政のかかわり方」などの質問が出された。これについて講師は「居住支援については、貸主を安心させるために、困窮者に対する社会的な家族機能が大事になる。行政のかかわりに関しては、すべてを国家に任せるのはいかがかと思うが、NPOを含めてそれぞれに役割がある」と答えた。