8月22日三翠園にて、連合高知女性委員会役員、女性組合員16名が参加し、女性委員会第1回拡大幹事会を開催しました。今年は、講師に臨床心理士：吉岡拓哉氏を招き、「自分も相手も大事にするメンタルヘルス」について講演いただきました。その後、３グループに分かれて、他業種で働く女性の話をお互い聞き、意見交換を行いました。

７月25〜27日に続いて、8月1〜3日宇和島市吉田町へ述べ59名で災害復旧ボランティア活動を行ってきました。6日間とも主に土砂出し作業を行いました。７月に現地入りした当初よりもかなり復旧活動は進んでいますが、いまだに断水状態が続いています。

【西日本災害復旧ボランティア活動〜宇和島市吉田町〜】 今般の記録的な豪雨は、西日本の広範囲な地域に甚大な被害をもたらしました。県内の復旧は、峠を越えましたが、四国で最も大きな被害を受けた愛媛県では、依然としてボランティア支援・協力が求められているため、7月25日（水）〜27日（金）3日間ボランティア活動に入ります。 今回、活動を行う宇和島市吉田町荒巻地区は、7月7〜8日大量の土砂が山から流れ込み、地区一帯、泥や流木、砂利などが埋没していました。土砂は、民家の1階部分の天井まで埋め尽くしていました。車体の半分以上が地中に埋まったままの車もありました。また、同地区では依然として断水が続いているため、復旧活動は長期化が予想されます。

【西日本豪雨災害復旧ボランティア活動】 この度の西日本を中心とした豪雨により罹災された皆様に謹んで哀悼の意を表し、お見舞い申しあげます。 連合高知では、7月10日「災害対策本部」を立ち上げ、一日も早く被災された方々や地域の日常を取り戻すべく取り組んでいくこととしています。まずは、県内でも被害が大きかったと思われる宿毛市に対して、13日から災害復旧ボランティア活動に取り組んでいます。

【連合高知第58回地方委員会、学習会】 7月10日（火）三翆園にて、連合高知第58回地方委員会を開催しました。 冒頭、今回の西日本を中心とした豪雨災害の被害でお亡くなりになられた方々へ黙祷を捧げ、JP労組　高橋代議員を議長選出し、「役員の交替について」「2018春季生活闘争の中間総括」を議案に開かれました。 地方委員会終了後、連合本部南部副事務局長を講師に迎え、『連合ビジョン〜結成30周年　新たな運動とさらなる飛躍に向けて〜』学習会を行いました。

【高度プロフェッショナル制度の導入阻止　緊急街頭行動】 6月16日（土）中央公園北口にて、第196回通常国会の会期末を目前に、働き方改革関連法案をめぐる攻防がヤマ場を迎える中、“高度プロフェッショナル制度の削除”と“真の働き方改革”の実現をめざして緊急街頭行動を行いました。この行動には広田一衆議院議員をはじめ立憲民主党高知県連合、国民民主党高知県総支部連合会も駆けつけました。 マイクを握った広田衆議院議員は「働き方改革関連法案は、８本の重要法案を一まとめにしており、十分な審議がなされていない。また、高度プロフェッショナル制度は不適切データで問題になった裁量労働制よりもひどい“スーパー裁量労働制”だ。こんな過労死を増やす制度は削除するよう地域から声をあげていこう」と市民に呼びかけました。 折田連合高知会長からは「長時間労働の是正とは真逆の高度プロフェッショナル制度が働き方改革関連法案には盛り込まれている。この制度は高度な専門職で交渉力のある者が対象としているが、そもそも労働者と使用者は対等な関係ではない。また、派遣労働の対象者が拡大されたように、高度専門職から出発して対象者を拡大していくのは目に見えている。こんな制度は法案から削除させ、企業のための働き方改革ではなく労働者のための働き方改革を実現しよう」と訴えました。

連合高知男女平等参画推進委員会による産別、単組訪問で、今年はとさでん交通労組と高知水道労組を表敬訪問しました。昨年の男女平等参画調査を基に、各単組の女性執行委員、女性部・青年部の活動状況などを含め、その他単組の取り組み状況や課題など、日頃の活動だけでは知り得ない様々な意見を聞くことができ有意義な意見交換となりました。

6月8日（金）高知労働局へ、女性委員会4役員が参加し、雇用における男女平等に関する要請行動および意見交換を行いました。 働き方改革への取り組みに注目が集まるなか、女性活躍をはじめ、さまざまな人々がいきいきと働ける就業環境の整備・改善は一層重要な課題となっています。 連合高知からは、?仕事と育児・介護が両立できる就業環境の整備、?職場におけるパワーハラスメメントを含めたあらゆるハラスメントのない就業環境の整備への取り組み、?ジェンダーハラスメントをなくしていく重要性、?性的指向・性自認に関するハラスメントが禁止事項に追加された旨を職場へ積極的に周知する、?男性の育児休業取得促進をはじめ、仕事と育児の両立支援を強化する、?女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画の取り組みについて、中小企業も含めた取り組みの促進、?仕事と不妊治療の両立、?　雇用環境・均等室に所属するすべての職員が、さまざまなジェンダーに関する課題に対応できるように継続的な研修を実施する、以上8項目の要請を行いました。

6月5日（火）早朝、市民の出勤時間に合わせて県庁前にて緊急街頭行動を行いました。 5月31日　働き方改革関連法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。同法案は、当初予定されていた企画業務型裁量労働制の拡大については、削除されたものの、高度プロフェッショナル制度の創設については残されたままとなりました。長時間労働を助長する懸念のある高度プロフェッショナル制度の創設は実施すべきでありません！ 「働き方改革」は、企業のための「働かせ方改革」であってはなりません。過労死、過労自殺ゼロはもちろん、健康で安心して働き続けられる環境にすること、非正規雇用で働く人の処遇を改善し、働きがいのある職場にすることこそが、働く者のための「働き方改革」です。

6月2日（土）2018年男女平等参画推進フォーラムを開催しました。 今年は、関西大学　多賀太教授を講師に迎え、「男性にとってのワークライフバランス」について講演いただきました。 多賀授教は、教育社会学とともにジェンダー論の研究をされており、男性から女性への暴力をなくすために、男性が主体となって取り組む国際的啓発運動である「ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン」の共同代表理事でもあります。 現在の男性の働き方が、女性の活躍を阻害しており、男性標準の労働慣行、男社会の常識が一般社会の常識である図式化を問い直す必要があることなど、男性にとってのワークライフバランスの実現に向けて、いろんな視点から解りやすく提起いただきました。