連合高知女性委員会は、９月５日(土）「拡大幹事会」を開催した。「語り合おう、働きやすく暮らしやすい社会のために」をテーマとし10産別26名の参加があった。 開催が定着してきた女性委員会員拡大幹事会は、委員会の活性と「連合高知第４次男女平等参画推進計画」を具体的に進めていくために、多くの女性組合員の日頃感じていることなどを率直に話あう場として開催している。今年は、子育て中の方も参加しやすいように土曜午前の参加とし、お子様３名の参加があった。様々な職種の一般組合員から女性役員まで、幅広い立場の女性が５グループに分かれて、職場や家庭での男女平等（仕事と生活の調和）、他の職場や組合での取り組み、労働組合に対するイメージや女性の組合活動への参画などについて活発な意見交換を行った。 依然として、育児・介護は女性の負担が大きいものの、最近では男性の育児参加が増えつつあるという意見が多くあった。一方では採用時に子供をみてくれる人がいるかを確認するなど、直ぐにでも指導しなくてはいけないような意見もあった。また、離職率が高く求人を出しても集まらないために、一人当たりの仕事量が増えているという要員不足の意見がどのグループからも出されていた。そして、組合活動に関しては、開催日時の工夫（土日の午前中）や活動内容の工夫などをしているが、どの組合も後継者不足で全く経験のない人が役員をしているという意見も多くあった。 更にすそ野を広げていくためには、会議の名称や要請文の内容を柔らかくしてみたり、Facebook・Line・.HP・QRコードの活用などで活動内容などの情報を得られるようにするのはどうか？という意見もあり、今後事務局で検討が必要な意見もあった。また、要請文が産別→単組→女性組合員への周知ができているのか？という意見もあり、女性委員会として、お知らせ方法を検討する必要もある。 今後も、拡大幹事会は女性

戦後70年の節目にあたるこの夏、連合高知は「親子平和学習会」を８月22日、開催した。学習会には、組合員の親子20名が参加。学習会のテーマ「特攻」を通して、国の間違った政策によって尊い命を奪われた若者の“心情の一端”に触れた。 主催者を代表して挨拶した折田事務局長は「戦後70年の節目の今年、戦後の平和の歩みを180度変える安全保障関連法案が審議されている。こんな時だからこそ、今日の平和学習を通して親子で“戦争とは、平和とは”ということを話し合っていただきたい」と挨拶。 続いて、高知さんさんテレビの特攻三部作ドキュメンタリーの１つ「遺す、ことのは〜特攻の始まりと終わりのこと〜」を上映した。この作品の中では、「特攻を命じる側の歴史本には、“戦局の決定的転換に結びつくと信じた特攻作戦に、多くの若者が目を輝かせて自ら積極的に志願した”ということになっている。しかし、実は、そこに居合わせた元兵士によれば、皆いやいやながら、“はぁ〜い”と手をあげて志願した。ほぼ強制であった」との貴重な証言も含まれていた。 ドキュメンタリー視聴後に行なわれた講演で制作者の鍋島康夫さんは、「日本軍が追い詰められていく中、特攻という異常な戦術の最初と最後に高知県の若者が関わっていたという歴史を通して戦争と平和を考えてほしい」と語った。

連合高知は８月７日夕方、中央公園北口で３回目となる「労働法制・安全保障法制改悪阻止街頭行動」を行った。今回の行動には、民主党の広田一参議院議員と坂本茂雄県議会議員も駆けつけ共に行動した。 冒頭、口火を切った折田事務局長は「昨日６日には広島で被ばく70年の平和式典が行われた。９日には長崎で平和式典が行われる。戦後70年の節目の年にあたる今、二度と戦争をしない、起こさせないことを決意することが重要だ。にもかかわらず、安倍政権は平和国家としての歩みを否定する法案を国会で成立させようとしており、これを私たちは断じて許してはいけない。安保関連法案の廃案に向けて、県民の思いを高知県内各地から強く訴えて絶対に成立を阻止しよう」と訴えた。 坂本茂雄県会議員からは、「参議院に移った安保法案は矛盾や違憲性がますます強まるばかりだ。また、国会答弁もあいも変わらず国民の理解を得ていない。現在、連合や平和を願う国民の声を代表する政党が安倍政権の暴走に歯止めを掛けようと闘っている。この夏の闘いに皆さんも一緒に参加して廃案に持ち込むまで全力で取り組んでいこう」と力強く訴えた。 広田一参議院議員からは、「７月15日に安倍総理は国民の理解が進んでいないと言いながら安保法案を衆議院で強行採決した。国民の60％が反対、80％が理解できていない中での強行採決は国会や国民を軽視している。参議院では、本日までに安保関連法案の委員会が計６回、38時間の審議が行われている。しかし、法案が理解されるどころか政権の違憲行為や法案の違憲性がより一層明確になってきている。だからこそ、民主党はこれからも一つひとつ問題を追及しながら参議院で徹底的に議論していく。安全保障は平和と民主主義の問題だ。だから、自由民権発祥のこの高知から安保廃案に向けた声をあげてほしい。また、労働者派遣法などの労働法制改悪法案の成立も断じて許してはいけない。県民市民が安全・安心に暮らせる社会づくりのため民主党は全力で取り組んでいく。私たちの声に理解をいただき、力をかしていただきたい。そして、一緒に政治を変えていく活動に参加してほしい」と市民に呼びかけた。

連合高知は、昨年に引続き構成組織および単組の組織強化ならびに地域に顔が見える運動を目的に、ＪＴマーヴェラスを招いてのバレーボール教室イベント「ファミリーフェスタ２０１５」を開催した。 バレーボール教室は、初めにコート内外を使ってのストレッチ、ランニング等のウォームアップを行った後、ペアになりゲーム要素を取り込んだアップを行い、選手と参加者からの笑い声や歓声がおき、参加者は選手と打解けた様子で、とても楽しくアップしていたのが印象的であった。 この後は、学年や経験に合わせ６グループに分かれて、トス、レシーブ、スパイクの練習を選手から直接アドバイスを受けながら、参加者は、身近で見る選手の動きに目を輝かせながら、真剣に学ぼうとする姿勢に感動すら覚えた。次に、選手からのスパイクを実際に参加者がレシーブする時には、選手からのスパイクに、声を出し合い懸命にレシーブし、参加者全員が一つのチームとなった。 この後閉会式を行い、主将の井上選手および連合高知折田事務局長より挨拶を頂き、最後にチーム毎にＪＴマーヴェラスの選手と一緒に記念撮影会およびサイン会を行い「連合高知ファミリーフェスタ２０１５ ＪＴマーヴェラス バレーボール教室」を終了した。

連合高知は７月７日早朝、県庁前交差点で２回目となる「安保法制・労働法制改悪阻止街頭行動」を行った。今回の行動には、民主党、社民党のほか県議会“県民の会”から４名の県議にも参加いただいた。（上田・坂本・前田・石井県議） 折田事務局長は、「国会の会期を過去最長の95日間も延長し、労働者派遣法案や安保関連法案を強行採決しようとしている。戦後70年歩んできた平和の歩みを180度転換するような暴挙を断じて許すことはできない。県民市民にしっかり訴えて法案成立を阻止する世論を盛り上げていく」と訴えた。 社民党久保耕次郎代表からは「自民党は、まるで70年前に大本営が行った報道の自由を奪い、国民の知る権利を封じた動きを繰り返している。歴史を繰り返してはいけない。今こそ、一人ひとりが戦争法案にＮＯを示し、子や孫に平和な時代を残すことが求められている」と訴えた。 県民の会を代表して坂本茂雄県議は、「安倍政権は、今国会で大変危険な法案を強行採決しようとしており、この国はどうなってしまうのかと心配している県民が多い。平和憲法を守ることが将来の日本の平和につながると確信し、県民の会の8名は県議会で安全保障関連法案撤廃に向けた意見書採択に向けて全力で取り組んでいく」と力強く市民に訴えた。 民主党大石 宗幹事長からは、「民主党は防衛力の強化やグレーゾーン事態に備えるため、領海警備法案を対案として提出する。安全保障関連法案改悪は、憲法違反の可能性が高い。また、法的な安定性が確保されていないことが問題だ。さらに、自衛隊の活動内容が歯止めなく拡大されており、地球の裏側まで活動範囲が広がっている。これに伴うリスクを国民が背負えるのかという国民的議論が全くできていない。このような政府の姿勢に断固反対していく」と訴えた。 最後に訴えた民主党武内則男代表代行は、「安部政権がなぜ労働法制改悪を強行してまで進めようとしているのか。それは、お金をたくさん持っている人の利益が上がれば国民が潤うと産業競争力会議で考えられたからだ。企業の利益を上げるために、労働者をモノとして扱い、生活を切り捨てようとするのがこの労働法制の改悪である。生涯派遣で低賃金として働く人を減らしていくためにも全力で法案成立阻止に向け取り組んでいく」と通勤途中の市民に訴えた。

連合高知は７月３日、第５２回地方委員会を三翠園で開催し「2015春季生活闘争の中間総括」や「夏から秋にかけての当面の闘争方針」、「第18回統一地方選挙闘争中間総括」などを承認・採択した。 開催にあたって小野川公作会長代行からは、今春闘では格差が広がっていることを総括して来年の春闘につなげなければならないことや、先の統一地方選挙結果を踏まえて来年の参議院選につなげていくこと、さらには、安全保障や労働法制の問題に関する世論喚起に向けた協力要請などに触れながら挨拶があった。 議案では、主に第３号議案「2105春季生活闘争の中間総括（案）」、第４号議案「夏から秋にかけての当面の闘争方針（案）」、第５号議案「第18回統一地方選挙闘争中間総括（案）」について質疑・討論したうえ、全ての議案を採択した。 春闘総括では、「アベノミクスが地方に波及しない中、昨年をやや上回る妥結は評価する」としたものの、「実質賃金の目減り解消とはならず、全国との格差はさらに拡大している」と総括している。また、夏から秋にかけての闘争方針では、「労働者派遣法や労働基準法など労働者保護ルール改悪阻止と安倍政権が進める安全保障関連法案を阻止する闘いをセットにして取り組みを進める」ことなどが提案された。 質疑では、安倍政権が進める地方創生戦略の問題点を指摘した上に、「雇用の安定を軸とする連合高知としての政策提言を発信すべき」との要請や、安保関連法について「“平和を守る、憲法９条を守る”ということを国民に働きかけていくことがナショナルセンターである連合に求められているということを基本に活動を願う」などの要望が出された。 地方委員会の締めくくりには、「労働法制改悪」や「安全保障関連法案」の成立阻止に向けて、「連合22,000人組合員は、“働くことを軸とする安心社会”の実現をめざし、諸課題の取り組みの前進に向け、構成組織の心を一つにして全力をあげて闘いを進めていく」とするアピールを採択し、小野川会長代行の団結ガンバロウ三唱で全日程を終了した。 地方委員会終了後には、花井圭子 連合総合政策局長を講師に、「社会保障・税一体改革と今後の動向について」学習会を開催した。 講師は、「民主党政権下で消費税の増税分を社会保障の充実に使うと決めたはずが、自公政権はそれを反故にしている。さらに問題なのは、金持ちを優遇する一方で、医療・介護の給付を削減しようとしており、これは、本末転倒したものだ」と安倍政権が進める社会保障の見直しを指弾した。また、年金問題について「ポートフォリオ（資産構成割合）の見直しで、仮にリーマンショック並みの金融危機が起こったら約30兆円の損失が出るとGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）自身が認めている。この穴埋めには保険料を上げるのか、または、給付額を下げることしかない」と労働者の年金を日本経済の成長のために利用しようとしていることの問題点を指摘した。

民主党、社民党、連合高知の３団体は６月２６日早朝、県庁前で労働者派遣法をはじめとする“労働法制”と“安保法制関連法案”の改悪阻止に向けた街頭宣伝活動を行った。この行動は、６月20日、中央公園で行った「労働法制・安保法制改悪阻止県民総行動」に続く行動の一環。 行動をはじめるにあたって折田事務局長は、「今国会に労働者派遣法をはじめとする労働法制の改悪法案と安保関連法案が提案されている。この２法案を廃案に追い込むために民主党、社民党、連合高知が共闘して県内隅々まで問題点を訴えている」と行動の主旨を発信した。 社民党からは久保耕次郎代表が「労働者を企業のいいように使い捨てる労働法制の改悪は許されない。また、戦後７０年間守ってきた平和憲法の解釈を変えて、歯止めなく自衛隊を海外に派兵することを許さない声を共にあげていこう」と訴えた。また、民主党の武内則男代表代行は「民主党政権のもとで派遣労働者の処遇を改善する流れをつくってきたが、それに逆行する“生涯派遣で低賃金”を強いる労働者派遣法改悪を廃案に追い込もう。安保法制は、中谷防衛大臣が発言したように“憲法を法に合わせる”やり方で集団的自衛権を認めようとしている。これは明らかに憲法違反だ。今こそ反対の声を挙げていこう」と通勤途中の市民に呼びかけた。

連合高知は６月２０日、高知サンライズホテルで2015年男女平等参画推進フォーラムを開催した。今年のフォーラムでは、講師に高知市出身の助産師で「NPO法人いのちの応援舎」代表 山本文子さんを迎え、「いのちの輝くために」をテーマにして講演をいただいた。フォーラムに参加した男女約80名は講師の「“生”を受けたすばらしさ」を語る熱弁に聞き入った。 山本さんは、「中学生・高校生を相手にした私の講演では、必ず“性”の問題から始める。それは、“性”という字は“心が生きる”と書く。だから、生きるということは性を大切にすることであり、性教育はいのちの教育だ」と、一般的には避けて通る性の大切さを述べた。さらに、「中絶を求めて病院に訪れた高校生カップルに、性（生）の大切さを教えた」経験をもとに、「両親の愛情を受けてこの世に生を授かったことに感謝しながら、いのちを大切にすること、そして、今を大切に生きる」という“いのちの輝き”のすばらしさを切々と語りかけた。 また、山本さんのこうした性教育を中心にした「いのち」の大切さを語る講演に対して、数多くのパッシングがあったこと。さらに、そうした誹謗中傷の中で、生業である助産師と講演活動の二者択一を迫られた時、講演を聞いた方からもらった一葉のはがきが人生の転機となったことを披歴した。そのはがきには「あなたの講演は“いのちの応援舎”だ」と書かれており、「これを見たとき自分の選択肢が決まった。いのちを輝かせる老人介護施設をやろうと決めた」と述懐した。これは、「昔はじいさん、ばあさん、親、子どもはもとより、地域が大きな家族としてあって、お互い助け合って相談する者も数多くいたから、今のようにＤＶは多くなかった」ことから、そうしたコミュニティのひとつとして老人介護施設をはじめようと考えたということだそうだ。この老人介護の仕事に関係して、講演会の聴衆の一人から「介護時にセクハラ行為を受けていることに嫌悪感を持っていると発言した介護職員に対して、“性は一生もの”だ。それをちゃんと受けとめて仕事をするべきだ」と人の“生涯の性（生）”に向かい合って介護を行うべきことを指摘した経験を語りながら、人が生きるということをどう考えるのかということを聴衆に投げかけた。 最後に、子育てに関わって、「母子手帳を書くことは親子のきずなを伝える大事なもの。また、子どもを抱きしめて人のぬくもりを伝えることが大切だ。そして、相手を無視せず、語り合うことが何よりも重要なことだ」としたうえに、「毎日の生活の中で苦しいことを吐き出す場所に組合がなるべきだ」と組合への課題も提起した。

安倍政権は６月19日、働く者の反対の声を無視して労働者派遣法改革案の審議を一方的に打ち切り、強行採決した。また、大多数の憲法学者が憲法違反と指弾する中、安全保障関連法案を何ら国民的合意形成もなく、強硬に今国会で採決しようとしている。そんな中、連合高知、民主党、社民党、部落解放同盟高知県連合会の４団体は６月20日（17:00〜）、中央公園で「安保法制・労働法制改悪阻止県民総行動」を開催した。集会には約８０名が集まり、両法案の廃案に向けて気勢あげた。 主催団体の１つである連合高知の間嶋祐一会長は、「労働法制は企業の都合を一方的に労働者へ押し付けられないようにするためのルール。このルールの改悪を許さない声をあげていこう。また、日本の平和主義が脅かされている。多くの県民がこれに反対の声をあげながら、これからの安保法制改悪阻止の行動につなげていこう」と挨拶。続いて、有澤明男部落解放同盟高知県連合会委員長は「労働法制や戦争のできる国に向けた安倍政権の暴挙を止めるため、また、子や孫たちが安心して暮らしていけるために、労働法制の改悪を許さず、人権侵害の最たる戦争法案の廃案に向けて全力で闘う」と決意を表明した。さらに、政党からは久保耕次郎社民党高知県連代表が「雇用をめぐる改悪が派遣法改悪に続いて構えられている。だから、この派遣労働法改悪を突破口にさせてはいけない。何としても改悪阻止をめざしていく。また、米軍とともに地球の裏側まで自衛隊を派遣するような歯止めなき安保法制を廃案にするため、皆とともに行動していく」と院内外を貫く闘いに向けた決意を語った。 参議院議員であり、民主党高知県総支部連合会代表の広田一氏は、アベノミクスの問題点を指摘しながら「労働法制の改悪は、すべて労働者の足を引っ張るもの。生涯派遣で低賃金を強いる労働者派遣法は必ず参議院で廃案に追い込む」と国会における闘いの決意を表明した。また、安保関連法制に関しては、「安倍政権は集団的自衛権の本質を国民に伝えていない。だから、法案の意味が国民に伝わっていない」と議論の進め方の問題点を指摘。さらに、「６月４日の衆議院憲法審査会で憲法学者全員が集団的自衛権行使に踏み切る安保関連法案は“憲法違反”としたことに政府は耳を傾けるべきだ」と安倍政権を厳しく指弾した。一方、民主党の考える安全保障は「専守防衛に徹して、“近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に”というメリハリのある安保法制を考えており、自民党とは全く違った考えに基づいている」としたうえに、「安倍政権の安保関連法案は、戦後70年間守ってきた専守防衛に基づく安保法制を大きく変えようとする大きな問題。法案を廃案に追い込むため、県民に広く訴えながら声をあげていこう」と呼びかけた。 折田連合高知事務局長からは、「労働法制改悪も安保法制改悪もともに、“平和に暮らすこと”と“安心して働くこと”を壊すものだ。１つの法案も成立させないために、これから参加団体を増やしていくと同時に、週１回の行動をキッチリと取り組んでいこう」との行動提起があった。 最後に、「労働者派遣法の改悪をはじめ、労働者保護ルールの改悪を阻止するとともに、安全保障関連法案の成立を阻止するために、平和への願いを持つすべての仲間と連帯しながら取り組んでいこう」とする集会アピールを採択して、集会を終えた。