連合高知は７月７日早朝、県庁前交差点で２回目となる「安保法制・労働法制改悪阻止街頭行動」を行った。今回の行動には、民主党、社民党のほか県議会“県民の会”から４名の県議にも参加いただいた。（上田・坂本・前田・石井県議） 折田事務局長は、「国会の会期を過去最長の95日間も延長し、労働者派遣法案や安保関連法案を強行採決しようとしている。戦後70年歩んできた平和の歩みを180度転換するような暴挙を断じて許すことはできない。県民市民にしっかり訴えて法案成立を阻止する世論を盛り上げていく」と訴えた。 社民党久保耕次郎代表からは「自民党は、まるで70年前に大本営が行った報道の自由を奪い、国民の知る権利を封じた動きを繰り返している。歴史を繰り返してはいけない。今こそ、一人ひとりが戦争法案にＮＯを示し、子や孫に平和な時代を残すことが求められている」と訴えた。 県民の会を代表して坂本茂雄県議は、「安倍政権は、今国会で大変危険な法案を強行採決しようとしており、この国はどうなってしまうのかと心配している県民が多い。平和憲法を守ることが将来の日本の平和につながると確信し、県民の会の8名は県議会で安全保障関連法案撤廃に向けた意見書採択に向けて全力で取り組んでいく」と力強く市民に訴えた。 民主党大石 宗幹事長からは、「民主党は防衛力の強化やグレーゾーン事態に備えるため、領海警備法案を対案として提出する。安全保障関連法案改悪は、憲法違反の可能性が高い。また、法的な安定性が確保されていないことが問題だ。さらに、自衛隊の活動内容が歯止めなく拡大されており、地球の裏側まで活動範囲が広がっている。これに伴うリスクを国民が背負えるのかという国民的議論が全くできていない。このような政府の姿勢に断固反対していく」と訴えた。 最後に訴えた民主党武内則男代表代行は、「安部政権がなぜ労働法制改悪を強行してまで進めようとしているのか。それは、お金をたくさん持っている人の利益が上がれば国民が潤うと産業競争力会議で考えられたからだ。企業の利益を上げるために、労働者をモノとして扱い、生活を切り捨てようとするのがこの労働法制の改悪である。生涯派遣で低賃金として働く人を減らしていくためにも全力で法案成立阻止に向け取り組んでいく」と通勤途中の市民に訴えた。

連合高知は７月３日、第５２回地方委員会を三翠園で開催し「2015春季生活闘争の中間総括」や「夏から秋にかけての当面の闘争方針」、「第18回統一地方選挙闘争中間総括」などを承認・採択した。 開催にあたって小野川公作会長代行からは、今春闘では格差が広がっていることを総括して来年の春闘につなげなければならないことや、先の統一地方選挙結果を踏まえて来年の参議院選につなげていくこと、さらには、安全保障や労働法制の問題に関する世論喚起に向けた協力要請などに触れながら挨拶があった。 議案では、主に第３号議案「2105春季生活闘争の中間総括（案）」、第４号議案「夏から秋にかけての当面の闘争方針（案）」、第５号議案「第18回統一地方選挙闘争中間総括（案）」について質疑・討論したうえ、全ての議案を採択した。 春闘総括では、「アベノミクスが地方に波及しない中、昨年をやや上回る妥結は評価する」としたものの、「実質賃金の目減り解消とはならず、全国との格差はさらに拡大している」と総括している。また、夏から秋にかけての闘争方針では、「労働者派遣法や労働基準法など労働者保護ルール改悪阻止と安倍政権が進める安全保障関連法案を阻止する闘いをセットにして取り組みを進める」ことなどが提案された。 質疑では、安倍政権が進める地方創生戦略の問題点を指摘した上に、「雇用の安定を軸とする連合高知としての政策提言を発信すべき」との要請や、安保関連法について「“平和を守る、憲法９条を守る”ということを国民に働きかけていくことがナショナルセンターである連合に求められているということを基本に活動を願う」などの要望が出された。 地方委員会の締めくくりには、「労働法制改悪」や「安全保障関連法案」の成立阻止に向けて、「連合22,000人組合員は、“働くことを軸とする安心社会”の実現をめざし、諸課題の取り組みの前進に向け、構成組織の心を一つにして全力をあげて闘いを進めていく」とするアピールを採択し、小野川会長代行の団結ガンバロウ三唱で全日程を終了した。 地方委員会終了後には、花井圭子 連合総合政策局長を講師に、「社会保障・税一体改革と今後の動向について」学習会を開催した。 講師は、「民主党政権下で消費税の増税分を社会保障の充実に使うと決めたはずが、自公政権はそれを反故にしている。さらに問題なのは、金持ちを優遇する一方で、医療・介護の給付を削減しようとしており、これは、本末転倒したものだ」と安倍政権が進める社会保障の見直しを指弾した。また、年金問題について「ポートフォリオ（資産構成割合）の見直しで、仮にリーマンショック並みの金融危機が起こったら約30兆円の損失が出るとGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）自身が認めている。この穴埋めには保険料を上げるのか、または、給付額を下げることしかない」と労働者の年金を日本経済の成長のために利用しようとしていることの問題点を指摘した。

民主党、社民党、連合高知の３団体は６月２６日早朝、県庁前で労働者派遣法をはじめとする“労働法制”と“安保法制関連法案”の改悪阻止に向けた街頭宣伝活動を行った。この行動は、６月20日、中央公園で行った「労働法制・安保法制改悪阻止県民総行動」に続く行動の一環。 行動をはじめるにあたって折田事務局長は、「今国会に労働者派遣法をはじめとする労働法制の改悪法案と安保関連法案が提案されている。この２法案を廃案に追い込むために民主党、社民党、連合高知が共闘して県内隅々まで問題点を訴えている」と行動の主旨を発信した。 社民党からは久保耕次郎代表が「労働者を企業のいいように使い捨てる労働法制の改悪は許されない。また、戦後７０年間守ってきた平和憲法の解釈を変えて、歯止めなく自衛隊を海外に派兵することを許さない声を共にあげていこう」と訴えた。また、民主党の武内則男代表代行は「民主党政権のもとで派遣労働者の処遇を改善する流れをつくってきたが、それに逆行する“生涯派遣で低賃金”を強いる労働者派遣法改悪を廃案に追い込もう。安保法制は、中谷防衛大臣が発言したように“憲法を法に合わせる”やり方で集団的自衛権を認めようとしている。これは明らかに憲法違反だ。今こそ反対の声を挙げていこう」と通勤途中の市民に呼びかけた。

連合高知は６月２０日、高知サンライズホテルで2015年男女平等参画推進フォーラムを開催した。今年のフォーラムでは、講師に高知市出身の助産師で「NPO法人いのちの応援舎」代表 山本文子さんを迎え、「いのちの輝くために」をテーマにして講演をいただいた。フォーラムに参加した男女約80名は講師の「“生”を受けたすばらしさ」を語る熱弁に聞き入った。 山本さんは、「中学生・高校生を相手にした私の講演では、必ず“性”の問題から始める。それは、“性”という字は“心が生きる”と書く。だから、生きるということは性を大切にすることであり、性教育はいのちの教育だ」と、一般的には避けて通る性の大切さを述べた。さらに、「中絶を求めて病院に訪れた高校生カップルに、性（生）の大切さを教えた」経験をもとに、「両親の愛情を受けてこの世に生を授かったことに感謝しながら、いのちを大切にすること、そして、今を大切に生きる」という“いのちの輝き”のすばらしさを切々と語りかけた。 また、山本さんのこうした性教育を中心にした「いのち」の大切さを語る講演に対して、数多くのパッシングがあったこと。さらに、そうした誹謗中傷の中で、生業である助産師と講演活動の二者択一を迫られた時、講演を聞いた方からもらった一葉のはがきが人生の転機となったことを披歴した。そのはがきには「あなたの講演は“いのちの応援舎”だ」と書かれており、「これを見たとき自分の選択肢が決まった。いのちを輝かせる老人介護施設をやろうと決めた」と述懐した。これは、「昔はじいさん、ばあさん、親、子どもはもとより、地域が大きな家族としてあって、お互い助け合って相談する者も数多くいたから、今のようにＤＶは多くなかった」ことから、そうしたコミュニティのひとつとして老人介護施設をはじめようと考えたということだそうだ。この老人介護の仕事に関係して、講演会の聴衆の一人から「介護時にセクハラ行為を受けていることに嫌悪感を持っていると発言した介護職員に対して、“性は一生もの”だ。それをちゃんと受けとめて仕事をするべきだ」と人の“生涯の性（生）”に向かい合って介護を行うべきことを指摘した経験を語りながら、人が生きるということをどう考えるのかということを聴衆に投げかけた。 最後に、子育てに関わって、「母子手帳を書くことは親子のきずなを伝える大事なもの。また、子どもを抱きしめて人のぬくもりを伝えることが大切だ。そして、相手を無視せず、語り合うことが何よりも重要なことだ」としたうえに、「毎日の生活の中で苦しいことを吐き出す場所に組合がなるべきだ」と組合への課題も提起した。

安倍政権は６月19日、働く者の反対の声を無視して労働者派遣法改革案の審議を一方的に打ち切り、強行採決した。また、大多数の憲法学者が憲法違反と指弾する中、安全保障関連法案を何ら国民的合意形成もなく、強硬に今国会で採決しようとしている。そんな中、連合高知、民主党、社民党、部落解放同盟高知県連合会の４団体は６月20日（17:00〜）、中央公園で「安保法制・労働法制改悪阻止県民総行動」を開催した。集会には約８０名が集まり、両法案の廃案に向けて気勢あげた。 主催団体の１つである連合高知の間嶋祐一会長は、「労働法制は企業の都合を一方的に労働者へ押し付けられないようにするためのルール。このルールの改悪を許さない声をあげていこう。また、日本の平和主義が脅かされている。多くの県民がこれに反対の声をあげながら、これからの安保法制改悪阻止の行動につなげていこう」と挨拶。続いて、有澤明男部落解放同盟高知県連合会委員長は「労働法制や戦争のできる国に向けた安倍政権の暴挙を止めるため、また、子や孫たちが安心して暮らしていけるために、労働法制の改悪を許さず、人権侵害の最たる戦争法案の廃案に向けて全力で闘う」と決意を表明した。さらに、政党からは久保耕次郎社民党高知県連代表が「雇用をめぐる改悪が派遣法改悪に続いて構えられている。だから、この派遣労働法改悪を突破口にさせてはいけない。何としても改悪阻止をめざしていく。また、米軍とともに地球の裏側まで自衛隊を派遣するような歯止めなき安保法制を廃案にするため、皆とともに行動していく」と院内外を貫く闘いに向けた決意を語った。 参議院議員であり、民主党高知県総支部連合会代表の広田一氏は、アベノミクスの問題点を指摘しながら「労働法制の改悪は、すべて労働者の足を引っ張るもの。生涯派遣で低賃金を強いる労働者派遣法は必ず参議院で廃案に追い込む」と国会における闘いの決意を表明した。また、安保関連法制に関しては、「安倍政権は集団的自衛権の本質を国民に伝えていない。だから、法案の意味が国民に伝わっていない」と議論の進め方の問題点を指摘。さらに、「６月４日の衆議院憲法審査会で憲法学者全員が集団的自衛権行使に踏み切る安保関連法案は“憲法違反”としたことに政府は耳を傾けるべきだ」と安倍政権を厳しく指弾した。一方、民主党の考える安全保障は「専守防衛に徹して、“近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に”というメリハリのある安保法制を考えており、自民党とは全く違った考えに基づいている」としたうえに、「安倍政権の安保関連法案は、戦後70年間守ってきた専守防衛に基づく安保法制を大きく変えようとする大きな問題。法案を廃案に追い込むため、県民に広く訴えながら声をあげていこう」と呼びかけた。 折田連合高知事務局長からは、「労働法制改悪も安保法制改悪もともに、“平和に暮らすこと”と“安心して働くこと”を壊すものだ。１つの法案も成立させないために、これから参加団体を増やしていくと同時に、週１回の行動をキッチリと取り組んでいこう」との行動提起があった。 最後に、「労働者派遣法の改悪をはじめ、労働者保護ルールの改悪を阻止するとともに、安全保障関連法案の成立を阻止するために、平和への願いを持つすべての仲間と連帯しながら取り組んでいこう」とする集会アピールを採択して、集会を終えた。

連合高知は、６月男女平等月間に行う「女性のための労働相談ダイヤル」(6/11～12)の取り組みに向けて、事前学習会（６構成組織/15名参加）を行った。講師には、元連合高知アドバイザーの高橋勝利さんを迎え、労働相談の心構えを教わった。 　講師は、相談ダイヤルを受ける注意点は、何よりも「相談者は相当な勇気をもって電話をかけてきているし、伝える内容が混乱していることも多い。だから、内容を否定せずに、信頼関係が持てるようにしながら細かく内容を聞く雰囲気づくりが大切」と相談を受ける心構えを示した。その上に、これまで高橋アドバイザーが経験してきた事例を紹介しながら、それぞれ問題となったことや、その対応を細かく説明。その中で、「相談者の考え方や、その人の周りの人との関係などをよく見極めながら対応していくことが大切」と語った。また、労働相談ダイヤルに関しては、「広告を出せば、電話が多く鳴る。その大半が本人ではなく、親など代理の方からの相談だ。こうした場合、話をよく聞いたうえに、最後には本人の思いをちゃんと受け止めるために、本人から直接連絡させるようにすることが大切だ」と経験を踏まえた対応の仕方などを述べた。 　最後に講師は、「組合は“弱きを助けて強きを挫く”ものだ。だから、皆さんの組織では自由に意見できる雰囲気をつくりながら、社会運動をしていただきたい」と連合高知全体への課題を提起して締めくくった。講義の後には、参加者との若干の意見交換をして学習会を終え、取り組みに備えた。

連合高知青年・女性委員会は５月３０日、人権啓発センターで今年が戦後70年の節目の年になることから、連合が取り組む平和４行動をはじめ平和と人権等の取り組みを学習するための拡大幹事会（学習会/36名参加）をおこなった。この学習会では、連合本部の山根木晴久 総合組織局長を講師に、青年・女性委員会役員をはじめ、多くの一般青年・女性組合員も参加し、平和の尊さと人権を守ることの大切さをかみしめた。 　山根木局長は、「なぜ、組合が平和を取り組むのか。簡単にいえば、日々くらしていけるいのは社会が平和で安定していればこそだ。だから、平和の取り組みと労働組合の運動は根が同じ」と平和活動を取り組む意義を述べた。また、「それだけではない。ILO（国際労働機関）は“労働は商品ではない”“一部の貧困は全体の反映にとって危険である”といっている。戦争の原因を突き詰めると、そこには貧困と差別がある。だから、きちっと組合活動をすることが平和を守ることにつながる」と、どういった視点で組合活動をすべきかを語った。 　その上に、現在の政局を踏まえながら、「安全保障法制への対応や平和行動は、連合の綱領である“連合の進路”に基づいている」と、“連合の進路”の内容を説明した。さらに、組合の社会的な役割に触れながら、「連合も加盟する国際的な労働機関のICFTU（国際自由労働組合総連盟）で昨年、“核兵器廃絶の道筋をつける”との決議をあげた。これは、国際的な労働運動の枠組みの中で連合が取り組んだ成果だ」と連合の運動成果を披歴した。 　最後に、講師からの「連合は毎年、平和４行動を取り組んでいるが、何よりも、この行動に青年女性の皆さんが参加して、平和と人権の尊さを皮膚で感じてほしい」との要望を参加者全員がしっかりと受け止めつつ、学習会を終えた。

　「ワークルール改悪阻止！全国統一地域協議会キャラバン行動」を締めくくる全国統一集会が５月27日、三翠園ホテルで18時から行われた。この集会では、連合高知の取り組みを報告するとともに、全国インターネットライブ中継で発信された中央の「連合　STOP THE 格差社会！ 暮らしの底上げ実現　5.27全国統一集会」の模様を参加者41名が同時視聴し、これからの闘いに向けた意思統一を図った。 　開催にあたり挨拶した間嶋会長は、労働法制の改悪について「低賃金で働かされ、さらに、健康を害して過労死を招く。だから、なぜ労働者保護ルールがあるのかということをみんながもう一度考えて、職場・地域から反対の声をあげていこう」と訴えた。 　キャラバン行動を担った東地域協議会からは、市川地協事務局長が「16日に県の東端の東部ブロックからはじめて西へ嶺北ブロック、南国・香美・香南ブロックへと進み最終の25〜26日、県都高知市をキャラバン隊が駆け巡った。行動の最中には、住民がわざわざ屋外へ出てきて訴えを聞き入る姿や、ビラを受け取って“私の娘も派遣労働者。こんな法案通したらいかん！あんたらぁがんばってや”との叱咤激励もいただいた」と行動の報告があった。 　その後、中央集会のネット中継を視聴。その中で、連合古賀会長は「派遣法は誰のための改正なのか。低賃金で使い捨て、働く者の犠牲のうえに成長戦略を進めることは許さない。また、８時間労働規制を外して長時間労働と過労死を強いる改悪は絶対に阻止する。今まさに闘いが正念場となっている。私たちのエネルギーを国会周辺に集中して廃案に持ち込もう」と檄を飛ばした。 　集会の最後に、井上康子執行委員が「すべての働く者の連帯で安倍政権の暴走にストップをかけよう」とするアピールを提案・確認して、間嶋会長の団結ガンバローで全国統一集会を締めくくった。

　連合高知は５月１３日、丸ノ内緑地で国会審議に入った“労働者派遣法”と“労働基準法”の改悪阻止に向けた総決起集会を行った。この集会には連合高知傘下の組合員約２００名が集まり、「生涯派遣で低賃金」と「残業代ゼロ」を目論む法改悪に怒りの気勢をあげた。 　開催にあたって挨拶した間嶋会長は「この集会は、連合高知がこれから取り組む県内一円の街宣行動の皮切りになる集会だ。労働者保護ルール改悪を許さない声を役員だけでなく職場、地域からあげていこう」と檄を飛ばした。 　続いて、武内則男 民主党高知県連代表代行と久保耕次郎 社民党高知県連合代表から「労働者はモノではない。企業の利益のための犠牲は許さない」「子や孫の労働環境を守るためにも共に国会や地方で闘っていこう」と決意を含めた連帯挨拶をいただいた。 　これからの行動提起では、折田事務局長より「当面の目標は、法案を廃案に持ち込むことだ。改悪の意図は正社員ゼロに向けた第一歩を踏み出すことと、労働時間の規制を否定するものであり、私たちの働き方を否定するものだ。いま労働者が立ち上がらずいつ立ち上がるのか。今こそ、廃案に向けて職場、地域から取り組みを進めよう」と訴えた。 　集会の終わりには、本集会を皮切りに具体的な行動を開始する東・西地域協議会を代表して、市川稔道 東地協事務局長の決意表明を受けたあと、廃案に向けた声を「職場・地域の隅々に広げ、世論の力で両法案の廃案をめざしていく」とする集会宣言を採択し、団結ガンバローの三唱で集会を締めくくった。