連合高知は、６月男女平等月間に行う「女性のための労働相談ダイヤル」(6/11～12)の取り組みに向けて、事前学習会（６構成組織/15名参加）を行った。講師には、元連合高知アドバイザーの高橋勝利さんを迎え、労働相談の心構えを教わった。 　講師は、相談ダイヤルを受ける注意点は、何よりも「相談者は相当な勇気をもって電話をかけてきているし、伝える内容が混乱していることも多い。だから、内容を否定せずに、信頼関係が持てるようにしながら細かく内容を聞く雰囲気づくりが大切」と相談を受ける心構えを示した。その上に、これまで高橋アドバイザーが経験してきた事例を紹介しながら、それぞれ問題となったことや、その対応を細かく説明。その中で、「相談者の考え方や、その人の周りの人との関係などをよく見極めながら対応していくことが大切」と語った。また、労働相談ダイヤルに関しては、「広告を出せば、電話が多く鳴る。その大半が本人ではなく、親など代理の方からの相談だ。こうした場合、話をよく聞いたうえに、最後には本人の思いをちゃんと受け止めるために、本人から直接連絡させるようにすることが大切だ」と経験を踏まえた対応の仕方などを述べた。 　最後に講師は、「組合は“弱きを助けて強きを挫く”ものだ。だから、皆さんの組織では自由に意見できる雰囲気をつくりながら、社会運動をしていただきたい」と連合高知全体への課題を提起して締めくくった。講義の後には、参加者との若干の意見交換をして学習会を終え、取り組みに備えた。

連合高知青年・女性委員会は５月３０日、人権啓発センターで今年が戦後70年の節目の年になることから、連合が取り組む平和４行動をはじめ平和と人権等の取り組みを学習するための拡大幹事会（学習会/36名参加）をおこなった。この学習会では、連合本部の山根木晴久 総合組織局長を講師に、青年・女性委員会役員をはじめ、多くの一般青年・女性組合員も参加し、平和の尊さと人権を守ることの大切さをかみしめた。 　山根木局長は、「なぜ、組合が平和を取り組むのか。簡単にいえば、日々くらしていけるいのは社会が平和で安定していればこそだ。だから、平和の取り組みと労働組合の運動は根が同じ」と平和活動を取り組む意義を述べた。また、「それだけではない。ILO（国際労働機関）は“労働は商品ではない”“一部の貧困は全体の反映にとって危険である”といっている。戦争の原因を突き詰めると、そこには貧困と差別がある。だから、きちっと組合活動をすることが平和を守ることにつながる」と、どういった視点で組合活動をすべきかを語った。 　その上に、現在の政局を踏まえながら、「安全保障法制への対応や平和行動は、連合の綱領である“連合の進路”に基づいている」と、“連合の進路”の内容を説明した。さらに、組合の社会的な役割に触れながら、「連合も加盟する国際的な労働機関のICFTU（国際自由労働組合総連盟）で昨年、“核兵器廃絶の道筋をつける”との決議をあげた。これは、国際的な労働運動の枠組みの中で連合が取り組んだ成果だ」と連合の運動成果を披歴した。 　最後に、講師からの「連合は毎年、平和４行動を取り組んでいるが、何よりも、この行動に青年女性の皆さんが参加して、平和と人権の尊さを皮膚で感じてほしい」との要望を参加者全員がしっかりと受け止めつつ、学習会を終えた。

　「ワークルール改悪阻止！全国統一地域協議会キャラバン行動」を締めくくる全国統一集会が５月27日、三翠園ホテルで18時から行われた。この集会では、連合高知の取り組みを報告するとともに、全国インターネットライブ中継で発信された中央の「連合　STOP THE 格差社会！ 暮らしの底上げ実現　5.27全国統一集会」の模様を参加者41名が同時視聴し、これからの闘いに向けた意思統一を図った。 　開催にあたり挨拶した間嶋会長は、労働法制の改悪について「低賃金で働かされ、さらに、健康を害して過労死を招く。だから、なぜ労働者保護ルールがあるのかということをみんながもう一度考えて、職場・地域から反対の声をあげていこう」と訴えた。 　キャラバン行動を担った東地域協議会からは、市川地協事務局長が「16日に県の東端の東部ブロックからはじめて西へ嶺北ブロック、南国・香美・香南ブロックへと進み最終の25〜26日、県都高知市をキャラバン隊が駆け巡った。行動の最中には、住民がわざわざ屋外へ出てきて訴えを聞き入る姿や、ビラを受け取って“私の娘も派遣労働者。こんな法案通したらいかん！あんたらぁがんばってや”との叱咤激励もいただいた」と行動の報告があった。 　その後、中央集会のネット中継を視聴。その中で、連合古賀会長は「派遣法は誰のための改正なのか。低賃金で使い捨て、働く者の犠牲のうえに成長戦略を進めることは許さない。また、８時間労働規制を外して長時間労働と過労死を強いる改悪は絶対に阻止する。今まさに闘いが正念場となっている。私たちのエネルギーを国会周辺に集中して廃案に持ち込もう」と檄を飛ばした。 　集会の最後に、井上康子執行委員が「すべての働く者の連帯で安倍政権の暴走にストップをかけよう」とするアピールを提案・確認して、間嶋会長の団結ガンバローで全国統一集会を締めくくった。

　連合高知は５月１３日、丸ノ内緑地で国会審議に入った“労働者派遣法”と“労働基準法”の改悪阻止に向けた総決起集会を行った。この集会には連合高知傘下の組合員約２００名が集まり、「生涯派遣で低賃金」と「残業代ゼロ」を目論む法改悪に怒りの気勢をあげた。 　開催にあたって挨拶した間嶋会長は「この集会は、連合高知がこれから取り組む県内一円の街宣行動の皮切りになる集会だ。労働者保護ルール改悪を許さない声を役員だけでなく職場、地域からあげていこう」と檄を飛ばした。 　続いて、武内則男 民主党高知県連代表代行と久保耕次郎 社民党高知県連合代表から「労働者はモノではない。企業の利益のための犠牲は許さない」「子や孫の労働環境を守るためにも共に国会や地方で闘っていこう」と決意を含めた連帯挨拶をいただいた。 　これからの行動提起では、折田事務局長より「当面の目標は、法案を廃案に持ち込むことだ。改悪の意図は正社員ゼロに向けた第一歩を踏み出すことと、労働時間の規制を否定するものであり、私たちの働き方を否定するものだ。いま労働者が立ち上がらずいつ立ち上がるのか。今こそ、廃案に向けて職場、地域から取り組みを進めよう」と訴えた。 　集会の終わりには、本集会を皮切りに具体的な行動を開始する東・西地域協議会を代表して、市川稔道 東地協事務局長の決意表明を受けたあと、廃案に向けた声を「職場・地域の隅々に広げ、世論の力で両法案の廃案をめざしていく」とする集会宣言を採択し、団結ガンバローの三唱で集会を締めくくった。

　物価上昇に見合う賃上げ（ベースアップ）を求めて取り組んでいる2015春季生活闘争。中央の主要企業ではこの18日、一斉回答があり、昨年を上回る賃上げを獲得している。 こうした中で連合高知は、これから県下の主要な地場中小企業が闘いのヤマ場に入ることから23日早朝、高知市内２カ所（県庁前、はりまや橋）で街宣行動を行った。 マイクを持った間嶋会長は、「アベノミクスで物価がおよそ2.6%上昇し、庶民の生活は苦しくなっている。そんな中、中央の大企業では“およそ1,000円程度、昨年を上回る賃上げ”となっている。しかし、地方の中小にとっては厳しい状況に変わりはない。だからこそ、全ての労働者の総力で、何としても“物価上昇を上回る賃上げ”とともに、正規―非正規を問わず“底上げ・底支え、格差是正”をめざしていこう」と道行く市民に訴えた。

連合高知は、構成組織のニューリーダーである青年・女性活動家16人と古賀会長の意見交換会「ＫＮＴ47（古賀会長とニューリーダーとの直接対話in高知）」を３月１５日、高知会館で開催した。参加した若手活動家からは「若年層の活動の活性化」や「連合に期待すること、連合ブランドをいかに確立するのか？」といったテーマをめぐって率直な意見が数多く出された。 まず最初に、古賀会長より「連合は２年ごとに大会を開催して運動方針の共有と共通認識を持ってきているが、果たしてそれが皆に共感できるものとなっているのか」と本部の問題意識を呈したうえに、「連合組織全体で課題を共感できるものにするためには、何よりも構成組織、地方連合会との対話が大切だ。とりわけ今回は、青年・女性の生の声を聞くために全国を回っている」とKNT47の開催趣旨を説明した。 続いて、それぞれのテーマについてフリーに討論した。参加者からは、若者の組合離れについて「職場の若者は、今の賃金・労働条件が当然のものといった感覚だ。個々に話をすれば組合の役割を分かってくれるが、そのそれぞれの点の存在を世代的にもつなぐ職場の中堅リーダーが育っていない」「運動はやはり人と人との関係だ。遊び的な要素も入れながら関わってもらうことが大切では」「産別を超えた交流できる場がほしい」などといった意見が出された。 これらに対して古賀会長は、「価値観が多様化する今の社会のなかで、新しい運動を創っていかなければならない。そのツールが対話することだ。人間社会は１か０かでは成り立たない。どこかで折り合いを見出して問題を解決していくことが社会発展につながることであり、それが労働組合運動だ」、「若年層の組合離れではなく、組合役員が組合員離れをしているのではないか。役員が組合員に同化していくことが組合運動の原点だ」と組合運動の本質に触れながら和やかに対話を進めた。 また、連合の活動に関わるテーマについて参加者から「非正規労働を否定できない現実や、正規と非正規間のワーキングシェアをどう考えるのか」という意見に対して古賀会長は、「働き方の多様化は否定しない。しかし、不本意な非正規労働を強いられている事実に政策的手だてを打たなければならない。その柱に連合は、均等待遇の実現と働く側の意志を尊重する働き方ということを立てている。非正規の問題は社会保障を含む持続可能な社会をどうしていくのかという問題を孕んでいるものであり、私たちはこの非正規の問題を看過することはできない。これからの社会を担う若い皆さんにはこうした課題に是非とも関わってほしい」と非正規労働者をめぐる社会問題を紐解きながらニューリーダーに社会を変える期待を寄せた。

政府の女性躍進はデタラメ　第105回国際女性デー高知県集会実行委員会（連合高知女性委員会参加）は国際女性デーである３月８日、講師に“なのはなユニオン”の鴨 桃代さんをむかえて高知県集会（於 人権啓発センター）を開催した。 　開催にあたり実行委員会を代表して挨拶した井上康子さんは「安倍政権は、女性の活躍といいながら一方では、企業に優しい政策を進めている。この方向で女性が担ってきたことが正当に評価されるのか疑問だ。職場ではまだまだ正規―非正規間の問題をはじめ差別的な取り扱いが数多くある。そんな中、アベノミクスのようなトリクルダウンではなく、底上げ・底支えが必要だ。また、安倍政権は自衛隊の文民統制を外そうとしたり、集団的自衛権行使に向けて暴走をしている。こんな社会を女性の力で変えていこう」と呼びかけた。 　続いて、朝鮮女性同盟、連合高知、平和運動センターのあいさつの後、講師から「つながりあい、支えあおう〜女性たちが前に進むために〜なのはなユニオンの取り組みを通して」と題する講演を受けた。 　講師は「雇用労働者のおよそ40％が非正規で、女性にいたっては57％が非正規という状況の中で安倍政権は、女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律（案）を出している。しかし、法案作成において当初、女性の活躍ではなく活用であったことや、安倍首相が憲法９条改悪のみならず24条を個人の尊厳ではなく“家族の尊重と国家の尊厳”に変えようとしていることなどをみると、安倍政権が出してくる女性の活躍とは何かということを考えなければならない」と安倍政権の女性政策に疑念を呈した。 さらに、安倍政権がいう女性の活躍とは、「一部の女性のみが対象であり、女性間の格差がますます広がる懸念があるとともに、女性は“産めよ増やせよ、そして働け”となるのではないか。また、法案の中では、指導的地位への女性の登用促進として“女性の割合を３割にすることをめざす”としているが、ただ増やすのではなく、現状を改革するという視点をもったものにするべきだ」と語った。 労働契約の関係では、「安倍政権は“働き方の多様化”と称して正社員を非正規労働者に置き換えようとしており、この延長線上に労働者派遣法改悪がある。日本の雇用に関わる制度は労使関係が不明瞭であったり、均等待遇なしや理由のない有期雇用の容認など問題が多い。こうした日本の雇用システム自体が格差是正を阻害す原因になっている」問題点を指摘した。その上に、「こうしたことに対して、私たち女性が立ち上がってディーセント・ワークの確立とワーク・ライフ・バランス社会を実現しなければならない」と集会参加者に訴えた。

　連合高知は２月17日、高知共済会館で第51回地方委員会を開催し、月額12,500円以上の賃上げをはじめとする春季生活闘争方針を決定した。 　開催にあたって挨拶に立った間嶋会長は、「今季は春闘と統一地方選挙の二兎を追う闘いになる。春闘では“賃上げ、時短、制度・政策要求”の取り組みを３本柱として、格差是正の実現とデフレからの脱却をめざす闘いを進めることになる」と今春闘の課題を示した。その上に「厳しい状況だが物価上昇を上回る月例賃金の引き上げに向けた職場からの取り組みを進めるとともに、労働者保護ルールの改悪阻止の闘いを強化しよう」と檄を飛ばした。また、統一地方選挙に向けて「選挙は私たちの働き方や暮らしに大きく関わるものだ。だからこそ、私たちの声を政治の場に届けるために、統一地方選挙の勝利に向けて職場から取り組みを進めよう」と訴えた。 　第１号議案「2015春季生活闘争方針（案）」では、統一要求基準額や年齢別最低賃金、到達水準の設定など連合高知における賃金闘争を中心とした取り組み方針を決定。第２号議案「春から夏にかけての当面の闘争方針（案）」においては、労働者保護ルール改悪阻止の闘いを中心とする“STOP THE格差社会！暮らしの底上げキャンペーン第３段の取り組み”と“政策制度の取り組み”の方針を決定した。また、第３号議案「第47回衆議院選挙の総括及び第18回統一地方選挙の取り組みについて（案）」の中では、連合高知が推薦する予定候補者を改めて確認し、全員の勝利で安倍政権に反転攻勢をかけていくことを確認した。 　地方委員会終了後に行なわれた学習会では、レーベン企画プロデューサー南雲聡樹さんを講師に「組合員から喜ばれる組合活動を求めて」と題する講演を受けた。 　この中で南雲さんは、自身が労働組合の書記長時代に組合員とともに取り組んだ色々なキャンペーンやイベントを紹介しながら、職場の権利を守るとともに組織の団結を強くすることの大切さを語った。また、「組合は自分の職場だけでなく、地域に目を向ける運動を通じて地域住民との信頼関係をつくることが大事」と語りながら、連合は「正社員のクラブから社会のなかで困っている人に目を向ける運動をめざすべきだ」と問題提起した。 　当日の夕刻６時からは、丸ノ内緑地で連合高知2015春季生活闘争「闘争開始宣言」集会が行われた。集会に参加した約200名は、物価上昇を上回る月例賃金の引き上げをめざして気勢をあげた。 　闘争に向けた決意表明では、塩坂博史 ＵＡゼンセン・サニーマート労組書記長と谷山砂男 運輸労連高知県協議会議長から職場の状況や春闘における取り組みが報告された。 　集会の最後には「粘り強い交渉を展開し、賃上げで景気の底支えを実現するとともに、世論の力で安倍政権がもくろむ労働法制改悪を阻止していく」とする闘争開始宣言を採択し、帯屋町アーケードをデモ行進しながら街行く市民にアピールした。 【統一要求基準額について】 《月額要求》平均要求額　１２,５００円以上とする。 　　＜3,600円 (高知県ミニマム実態調査全産業の年差)＋ 8,000 円(物価上昇分3.2％)＋900円(中小全国賃金実態調査年差額4,500円との格差是正分)＞ 《時間額要求》７５円以上とする 【連合高知「年齢別最低賃金」「到達水準」について】 《連合高知「2014年齢別最低賃金」》 　18歳　145,200円 　20歳　147,700円 　25歳　156,000円 　30歳　165,800円 　35歳　179,300円 　40歳　190,800円 　 《目標とする水準値(賃金実態の第3四分位を参考として設定)》 25歳　　220,000円　 30歳 　245,000円 35歳 　275,000円　 40歳 　 310,000円　 【その他】 ?企業内最低賃金制度の協定化、?ワーク・ライフ・バランス実現の取り組み、?非正規労働者の労働条件改善の取り組み、?一時金の取り組み、?男女平等社会実現に向けた取り組みと均等待遇の実現、?ワークルールの確立、?健康増進の取り組み 【政策・制度の取り組み】 ? 経済の好循環に向けた産業政策と雇用政策の一体的推進、? 雇用の安定と公正労働基準の確保、? 「全世代支援型」社会保障制度のさらなる推進、? 「公平・連帯・納得」の税制改革の実現、? 公務における臨時職員・非常勤職員の処遇改善と公契約適正化の推進 【春から夏にかけての当面の闘争方針】 （１）労働法制改悪阻止に向けたキャンペーン活動等の取り組み ・第２ゾーン（３月まで）、第３ゾーン（４月〜通常国会閉会まで）におけるメリハリをつけた各種行動を展開 （２）「年金積立金はだれのもの？」の取り組み ・２月県議会、３月市町村議会において「年金積立金は専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書」採択をめざす （３）社会に運動の輪を広げ、仲間を増やす取り組み ?「非正規労働センター連絡会議」を中心とする取り組み、?組織拡大の活動、?若者に労働組合の必要性や意義をアピールする取り組み