連合高知は11月21日、三翠園で第26回臨時大会を開催した。この大会は中間年大会にあたることから、第25回定期大会(2013/11/22)からの1年間の活動総括と運動方針の補強をおこなった。
開催にあたり間嶋会長は「本日、安倍総理は大義のない解散を行うとしている。これは、自民党の長期政権を築くための保身であり、党利党略を優先した国民不在の身勝手な解散だ」と批判。そのうえに「このような政権が続くことは私たちが求める働くことを軸とする安心社会の実現には程遠いものだ。この2年間、暴走してきた安倍政権をこの総選挙で打倒しよう」と呼びかけた。
来賓には連合本部小川裕康副事務局長をはじめ多くの方々に参加いただき、それぞれの立場からのあいさつをいただいた。
活動報告の総論では、1)「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーンの通年的取り組み、2)月例賃金の引き上げにこだわった2014春季生活闘争の取り組み、3)1000万連合実現に向けた組織拡大の取り組み、4)「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた連合高知の政策要求の取り組み、特に、「高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例」可決の取り組み、を中心に報告したうえ、各論ごとの活動報告・総括をおこなった。
第2号議案「2014〜2015年度運動方針の補強」については、7つの各論ごとに向こう1年間の方針を補強提案し、満場一致で可決された。(骨子は別紙参照)
その他の主な議案では、第3号議案「2015春季生活闘争について(基本構想)」、第4号議案「第18回統一地方選挙の取り組みについて」、第5号議案「2015年度予算(案)」、第7号議案「第47回衆議院選挙の取り組みについて」を提起し、全体で確認された。
最後に「連合高知は、安倍政権と真っ向から対決し、“働くことを軸とした安心社会の実現”を掲げ、働く者を犠牲にしたトリクルダウン型政策や国民不在の強権政治などの転換と“働く者・生活者”の立場に立った政治の実現に向けて組織の総力をあげてたたかっていく」とする大会宣言を採択し、間嶋会長の団結ガンバローで定期大会を締めくくった。
《質疑・討論》(○質疑・●答弁)
【活動報告について】
○白木代議員(私鉄総連)
高知市の政策制度要求と議員の懇談会はこれまで東地協で行ってきた。今回、連合高知で行った理由と経過の説明を願う。また、今後はどういうやり方をしていく考えなのか聞きたい。
●折田事務局長
高知市は中核市であり県に準じた権限があることや、高知市との交渉が他の市町村への波及も大きいことから今回のやり方となった。今後の扱いは組織財政検討委員会で「連合高知は労働局と県、地協は各市町村に要求していく。高知市については合同で行う」と整理し、執行委員会でも確認している。議員懇談会についても高知市の政策要求を合同で行うことから議員懇も同じく合同で行うことにしたい。
【運動方針の補強について】
○中山代議員(自治労)
男女平等参画社会の実現に関してだが、女性の会議の中で結婚退職など切実な職場の実態が多く出されている。こうした状況をしっかりと認識した第4次男女平等参画推進計画の取り組みをお願いしたい。また、障がい者の問題では、国や県で雇用率がいわれているが、各企業の中でもこれが進むよう組合の取り組みを願う。特に、雇用後、障がい者が孤立しないよう合理的配慮のある職場環境づくりを進めてほしい。
●折田事務局長
第4次男女平等参画推進計画については、数値目標だけでなく行動目標で雇用の平等や制度(育児・介護等)の充実と実効性をあげていくことなどを課題にしている。また、男女平等の課題は連合の“7つの各論”のひとつであることから、運動の広がりによって問題のある事業所をなくしていくことを連合高知全体の運動にしていく。
連合高知としても、障がい者の社会参画を進める観点から教育や移動の権利の確立、雇用の課題などについて労働組合として具体化していかなければと考えている。また、障がい者の雇用促進と雇用後の合理的配慮が権利として認められる環境づくりをできる範囲で取り組みたい。