ロシアによる北方四島の不法占拠から６９年。日ロ平和条約の早期締結と北方四島の早期返還が望まれる中、連合平和行動の締めくくりである“平和行動in根室”が、納沙布岬・望郷の岬公園で９月１４日、行われた。集会には約1.100名が参加し、間近に北方四島を展望しながら元島民や関係団体の決意に聞き入った。 　主催者を代表して古賀連合会長は「北方四島の不法占拠から６９年が経つ。日ロ交渉はウクライナ情勢の緊迫化で交渉の先行きが不透明になっている。そんな中、連合は、“関係団体とより戦略的な協議をしながら、北方四島交流（ビザなし交流）を進めていくこと”と、“択捉島内に残存する日本建築物の保存と再建を進めること”を中心に運動を展開する」と挨拶した。 　元島民の訴えでは、元色丹島々民の得能宏さんが「過去には北方領土返還のチャンスが幾度かあった。だが、その度に私たちは希望と失望を繰り返してきた。そんな中、日ロ会談に大きな期待を寄せている。元島民の課題は、皆が高齢になり、年々亡くなる方々が多くなっている今、後継者にこの問題を伝えていくことだ。こうした活動は元島民だけの運動ではなく、日本国民みんなの運動だ」と語った。 　集会の最後には「本行動を通じて得たものをそれぞれの地域や職場で共有し、今後も北方四島の早期返還に向け、返還運動に粘り強く取り組む」とする集会アピールを採択し、団結ガンバローを三唱して全ての日程を終えた。 　平和行動in根室の２日目には、「北方領土の返還を求める連合シンポジウム」が根室市総合文化会館で行われた。本シンポには７５２名が参加し、北方四島の現状と課題に聞き入った。 　開会にあたって古賀連合会長は「北方領土問題の正しい知識を職場で広め、国民運動とすること。そして、それを背景に政府の外交を支援、後押ししながら、早期解決を求めていこう。本シンポジウムをきっかけに次世代を担う若者の将来につながるものにしていきたい」と挨拶した。 　続いて、第一部基調講演として、徳能宏さん（色丹島出身）から「元島民からの訴え」と題する基調講演が行われた。この中で得能さんは、「敗戦後２週間余りでソ連が北方領土に進出してきた。私たちが学校の教室で算数の授業を受けてきたとき、突然、教室に侵入してきて非常に怖かった。だが、学校の先生は気丈にも算数の授業を続け、生徒を当てて答えを黒板に書かせたが、その答えが間違っていた。すると、ソ連兵がその間違いを訂正した。その時、ソ連の人も同じ算数を学んでいるのかと皆が思い、場が和んだ」とソ連占拠当時の状況を回想した。また、「緊迫した状況の中、次々と島民は脱出しだしたが、残った島民は３年ほどソ連軍人やその家族たちと同じ島に住んでいた。そんな状況の中、両国の子どもたちは大人とは違う世界観で交流する生活を送っていた」とあまり知られていない混住の事実も語った。返還運動に関しては、「北方四島は単にそこにあるということだけではなく、先人が苦労して開拓した歴史的事実がある。だからこそ、日本の固有の領土であり財産だということをかみしめて、多くの人たちにこの事実を広めながら運動を進めよう」と訴えた。 　第二部のパネルディスカッションでは、?）児玉泰子（北方領土返還要求運動連絡協議会事務局長）、?）石川一洋（日本放送協議会解説委員室解説委員）、?）本間浩昭（毎日新聞社記者・北の海の動物センター理事）、?）西田裕希（国後島元島民三世）をパネラーにそれぞれの立場から報告・提起を受けた。 　パネルディスカッションを全体集約した本間毎日新聞社記者からは、「北方四島は、乱開発で自然が壊される可能性が大きい。そんな中、領土問題という壁を挟んで、日ロがお互い将来に向けて手を握れるのかどうかということがいま問われている。“領土の広さ”ということも大切だが、それ以外の環境問題などプラスαの課題を含んだことも考えていくべきではないのかとの思いがある。そのためには、今までの考え方をコペルニクス的に転換することが必要ではないか」と提起した。そのうえに、現在の日本を取り巻く「領土問題」について「北方領土問題をはじめ、尖閣諸島問題、竹島問題など日本の周辺地域が紛争の発火点になっている。これではダメだ。地域の平和的なあり方を考えるような柔軟な発想が必要だ。そうしたことを具体化する将来ビジョンが私たちには求められている」と、日本周辺の領土問題に踏み込んだ問題提起を含む集約が行われ、シンポジウムを終えた。

これじゃ暮らせない！最低賃金の引き上げを！　“これじゃ暮らせない！地域最低賃金の大幅引き上げを！”連合高知は７月18日（金）18:00から、市内2カ所で最低賃金を生活できる水準に引き上げることを求めて「最低賃金の引き上げと遵守を求める街頭行動」をおこなった。この行動には30名の組合員が週末の繁華街に繰り出してビラやティッシュを配りながら、全国平均からみても相当低い水準にある高知県の最賃の引き上げと最賃遵守への賛同を呼びかけた。 　街頭演説でマイクを握った間嶋会長は「高知県の最低賃金は664円。これでは1ヶ月働いても111,500円にしかならない。一方で消費者物価は4％弱上昇している。加えて消費税増税だ。これでは生活できないし、地域間格差も拡大する一方だ。連合は、当面少なくとも800円の水準に、そして誰でも1,000円をめざしていく」と訴えた。また、ワークルール改悪の動きに触れながら「政府は成長戦略と称して“残業代不払い制度”や“解雇の金銭解決制度”を導入しようとしている。これは労働者を犠牲にしたものであり、過労死の増加や金さえ払えば簡単に解雇できるという風潮につながるものだ。こうした動きを阻止するために働く者が一緒になって大きな声をあげていこう」と呼びかけた。 　ビラを受け取った市民には、ビラに記載された各県の最低賃金額に見入る人や、自分の生活状況を語りながら「頑張って賃金を引き上げてや！」と連合組合員に激を飛ばす年配の女性もいた。

　春闘一定の評価、だが格差は拡大〜来春以降のベア獲得が課題連合高知は11日(金）、第50回地方委員会を開き、2014春季生活闘争の中間総括と夏から秋にかけての当面の闘争方針を確認した。 　冒頭あいさつに立った間嶋会長は、「今春闘では原材料や燃料などの高騰もあったが、全体的に各組織が整然とした行動でベアや処遇改善を獲得したことは一定評価している。しかし、中小企業や地方では全国レベルからみて格差が生じており、今後の中長期の闘いが必要だ。また、安倍政権は数の力で議論なしに物事を決めている。集団的自衛権の行使は、歴代政権が憲法に違反するとしてきたものだ。憲法は国家権力を縛るものであるとともに、憲法の三大原則は（国民主権、基本的人権、平和主義）歴史的反省に立って決めたものであり、外国にもそれを認められてきたものだ。だからこそ、国民への説明と合意形成が必要なはずだ。労働者保護ルールの改悪も同じだ。成長戦略と称して議論に労働者の代表を入れず、働く場の現実を無視して決めるやり方をみれば、企業のための成長戦略であることは明らかだ。来年には統一地方選挙がある。政治は働く者に大きく影響していることをお互い確認し合いながら、こうした動きへの反転攻勢に打って出よう。また、土電・県交通の統合問題では、持続可能で安全な公共交通の確立と雇用の維持にむけて私鉄総連と連携して取り組みを進めていくので、皆さんの協力を願う」と語った。 　続いて、川島千裕連合総合政策局長、広田一民主党高知県総支部連合会代表、武内則男民主党高知県総支部連合会代表代行、大石宗民主党高知県連第1区総支部長、久保耕次郎社会民主党高知県連代表よりそれぞれの立場から来賓あいさつをいただいた。 　議事では、「第1号議案 役員の交代」を承認した後、「第2号議案 2014春季生活闘争の中間総括(案)」「第3号議案 夏から秋にかけての当面の闘争方針(案)」を提起し、満場一致で承認した。 　2014春季生活闘争の中間総括では、「全国的には多くの産別でベースアップや一時金の満額回答がなされ、６月２日現在、平均賃上げ方式加重平均で5,981円(2.08%：昨年比＋1,056円)、非正規労働者時間給賃上げ12円(昨年比＋1円)、一時金は年間4.98カ月(昨年比＋0.45カ月)・夏季2.37カ月(昨年比＋0.21カ月)となっている」こと。一方、「高知県においては、同時期の比較全組合で加重平均（組合員平均）4,325円(昨年比＋692円)、地場組合加重平均3,893円(昨年比＋512円)となっている。また、同時期比較の単純比較においてみると、県全体で交通・運輸業種(▲160円)、地場組合での規模別29名以下(▲108円)、交通・運輸業種(▲136円)以外はすべて昨年を上回る妥結となっている」ことを報告した。そのうえで、地元高知県においては「アベノミクスの負の局面（材料費・燃料費の高騰等）が大きく、特に運輸産業や私鉄産業で厳しい交渉となった」ことや「全体としては、製造業に牽引され賃上げ・一時金ともに昨年を上回る妥結となったが、地場の年差額3,607円をかろうじて上回る額にとどまり、全国中小の平均額4,258円は大幅に下回った結果、中央・地方、企業間の格差がさらに拡大していることは厳しく受け止める必要がある」と総括した。 　これを受けて、今後の課題については、1）2015、2016春闘に向けて、このまま政府の物価上昇政策が進むと労働者の賃金は目減りすることを再度認識し、事あるごとに労使協議の場などでベースアップの必要性を確認する、2）セーフティネットとしての連合高知年齢別最低賃金運動を推進する、3）パート労働者等非正規労働者の組織化、待遇改善・労働条件底上げの取り組みを進める、4）連合のめざす政策・制度の実現に向けて取り組みを進める、ことを確認した。 　第３号議案「夏から秋にかけての当面の闘争方針」では、1）「SOP THE格差社会! 暮らしの底上げ実現」キャンペーンと労働条件底上げの取り組み、2）組織拡大・強化の取り組み及び連帯活動の強化、3）政策・制度の取り組み及び政治闘争の取り組み、4）土佐電鉄・高知県交通経営統合問題への対応について、が提起され、満場一致で承認された。（主な内容は下記のとおり） 　最後に、「立憲主義を踏みにじって国の形を変えようとする諸政策や一部企業や富める者だけが潤う経済成長路線などを進める安倍政権と真正面から対決し、働くことを軸とする安心社会の実現をめざし、全力をあげて闘いを進めていく」とするアピールを確認し、間嶋会長の団結ガンバローで地方委員会を締めくくった。 ＜質疑・応答＞ ○「第3号議案」に関する意見＜浜田地方委員（全山労）＞ 　集団的自衛権の解釈改憲は立憲主義こわすものだ。いま議論されている戦略特区構想や労働法制の問題もこれと同じ。こうしたことに連合は談話を出すだけでなく、連合が中心になって国会の外でどれだけ運動がつくれるのかということが今問われている。そういうことを地方連合からも連合本部に意見を上げていくべきだ。 ●答弁＜事務局長＞ 　地方連合として精一杯取り組んでいく。ワークルールの改悪は世論の力で阻止するしかない。先般、「5.27暮らし底上げ全国統一集会」を行ったところだが、集まりが今一つで社会的発信としては不十分だったと総括しており、今後、高知での取り組みを強化していきたい。また、平和の課題で連合運動が十分につくられていない状況だ。先の四国ブロック代表者会議でも集団的自衛権の問題について本部には“もう少し踏み込んだものを”と要請してきているが、なお一層要請していく。 　いわれるような政治状況だからこそ一つひとつの選挙を落とすことができない。来年の統一地方選挙に向けて取り組みを強化していく。 　地方委員会終了後、引き続いて川島千裕連合総合政策局長を講師に「2015年度 連合の重点政策の実現に向けて」と題する学習会を行った。 　川島局長は、安倍政権が進める政策について「先の日本再興戦略改訂2014では、“世界でトップレベルの雇用環境の実現”ということを打ち出している。これは労働者の立場からではなく、いかに企業にとって利するものにするのかという考えで出しているのは明らかだ」と説明。これに対して「連合はこの再興戦略に対抗する政策を作成する予定だ。これをもってこの秋以降に世論喚起して安倍政権にＮＯを突き付けていく。皆さんの協力を願う」と語った。 　連合の政策・制度については「“働くことを軸にする安心社会”という目標を掲げている。これは、1）働くことを通じて社会に参加すること、2）安心して暮らせる参加型の社会をめざす、ということ。これを基本に＜雇用・教育・家庭・失業・退職＞領域の整備と連携の政策を打ち出している。このオールジャパンの課題に基づいて、地方連合では自治体・民間企業・ＮＰＯ・労働組合などと連携して地域の実情に合った政策を推進していただきたい」と要請した。 　さらに、現在議論されている消費税の軽減税率の問題については、「連合は軽減税率ではなく“給付付き税額控除”の導入を主張している。しかし、連合組合員にこの考え方が十分に伝わっていないのが実情であり、今後、丁寧に政策提起していく」とした。また、配偶者控除廃止の問題については「社会保険などに関係する130万円の壁をどうするのか、非正規・短時間労働者に社会保険を広く適用することを含めて慎重な議論が必要」と説明した。 《第3号議案 夏から秋にかけての当面の闘争方針》 【?.「SOP THE格差社会! 暮らしの底上げ実現」キャンペーンと労働条件底上げの取り組み】 １．労働法制改悪阻止に向けたキャンペーン活動の取り組み 　・第187臨時国会から第188通常国会にかけて、?職場・組合員の理解と参加を通じ組織体としてのパワーを結集すること、?街宣活動など社会に向けた取り組みを通じ世論喚起を行うこと、?運動の実践を通じ共に運動する仲間を増やし社会的影響力を高めること、を念頭にキャンペーンを展開する。 ２．最低賃金引き上げの取り組み ・「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーンの中で訴えながら高知県の最低賃金審議に臨む。 【?.組織拡大・強化の取り組み及び連帯活動の強化】 １．1000万連合実現に向けた取り組み ・各構成組織と連携して早期に連合高知組織拡大計画を作成する。 ・組織拡大実行委員会において、連合高知と構成組織、構成組織間の情報交換、意見交換を行いながら具体的　な成果を出すよう取り組みを進める。 ・非正規労働者の県内交流会について検討していく ２．ボランティアネットワーク活動の推進について ・災害発生時のボランティアなどの様々な連帯活動に連合高知として積極的に関わっていく。（本年内に第?期ボランティア養成講座を行う）。 【?.政策・制度の取り組み及び政治闘争の取り組み】 １．県及び高知市に対する政策要求実現の取り組み ・本年度の政策要求作成にあたっては、従来どおり?公共サービスの確立、?産業育成・雇用創出による地域活性化、?ユニバーサルデザインに基づいた社会インフラの整備、?安心・信頼の社会保障制度と教育の確立、を柱として組み立てることを基本としながらも、より“雇用・労働問題に特化した要求”となるよう努力する。その際、これまで取り組んできた「非効率な補助金のあり方や運用の見直し」の観点も加味した要求としていく。 ・重点協議課題設定の議論も行い、それぞれの要求書提出の際に、重点課題に関する部門別協議の場の設定についても要望していく。 ２．第18回統一地方選挙闘争など政治闘争強化の取り組み ・極めて厳しい結果に終わった第46回衆議院選挙、第23回参議院選挙の総括と「連合第18回統一地方選挙への対応方針」を踏まえ、政治闘争強化に向けて、次の取り組みを行う。 1）連合の基本方針である平和主義をはじめとする憲法三大原則の貫徹を期すという立場から、高知県内において主体性をもった運動を進めていく。 2）日常的に協力政党や組織内・協力議員との共同行動を行うことを目的意識的に追求する。 3）学習会・政治県集会等の開催や教宣活動の充実を図る。 ・統一地方選挙をはじめとした各種選挙の勝利をめざして取り組みを進める 【?.土佐電鉄・高知県交通経営統合問題への対応について】 ・連合高知の基本姿勢を、?組合員の雇用と労働条件を守ること、?新会社が県民の移動の権利を守る公共交通の役割を果たすことを求めていくこと、とした上で、情勢を見極めながら連合高知専従役員、私鉄総連・全自交役員をメンバーとする「連合高知 土佐電鉄・高知県交通経営統合問題対策本部」（2014.5.16 第6回執行委員会で設置確認）で具体的対応方針を確立する。

イクボスが社会を変える〜残業前提の働き方はダメ〜　連合高知は６月２１日（土）、１４時から高知サンライズホテルで「２０１４年男女平等参画推進フォーラム」を開催した。このフォーラムには講師にＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン副代表の安藤哲也さんを招き、「あなたの職場にイクボスはいるか！」と題する講演をいただいた。約80名の参加者は「仕事仲間のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司」と定義する“イクボス”という耳新しい言葉に接しながら、ワークライフバランスや男女平等参画の重要性に聞き入った。 　開会にあたって挨拶した岡田男女平等推進委員会委員長は「日本の職場や社会の意識はまだ男性の育児・子育てには向いていない。そうした中で、いかに子育てに関わる制度を活用し、意識を広めていくのかが私たちの腕の見せ所だ。制度の改善も進んではいるが、求めている側の生の声を聞きながら、実態に合った制度に改革することが必要だ。このフォーラムを機会に、男女平等参画の推進を願う」と述べた。 　続く講演では、安藤さんの家庭生活における苦い経験を披歴しながら“イクボス”のいる社会の大切さが提起された。安藤さんは、「今、時間も場所も制約された働き方をする“制約社員”が増えている。こうした中で、イクボスを増やすことが、いっそうの男女平等参画社会の推進とともに、ワークライフバランスを達成することにつながる。超少子化社会が到来するといわれるいま、多様化する人材とその人の働き方をどうマネージメントするのかということがこのイクボスには問われている。そして、ワークライフバランスの達成は少子化社会を止めることができる」と述べた。 また、「そもそも、家庭（家事）における男女の役割分業意識は学校で教えられてきた。中学・高校で家庭科学習を始めたのはほんの１０年前だ。その頃の生徒がいま社会に出てきている。その世代の人たちは家事の平等参画が当たり前になっているが、それ以前の世代は役割分業の考え方に凝り固まっている。だからこそ、職場・地域・社会を変えていかなければ男女平等参画もワークライフバランスも無理だ」と日本の現状を分析した。 　一方、ヨーロッパでは「男女が共に子育てすることを国・社会・職場が容認している。だから、ヨーロッパの男性は妻の出産後１ヵ月間、育児休暇を取ることが義務付けられている。こうしたことを日本の社会も見習うべきだ」と世界レベルの先進的な取り組みを紹介しながら日本社会のあり方を提起した。 　こうした課題を示した上に「人間の能力は８時間の労働を過ぎると低下する。だから、長時間労働は生産性を落とすとともに、過労死を引き起こすことになる。よって、残業を前提にした働き方は改めるべきだ。そうしないと、ワークライフバランスも男女平等参画社会も実現できない。職場で共に働くスタッフが抱える子育てや介護などの問題をちゃんと見守りながらキャリアを応援していくと、会社の生産性は必ず上がる。また、ワークライフバランスと男女平等参画、イクボスはコストパフォーマンスが良いことは間違いない。そして、そのボス自身も人生を楽しむことができる」と、今進めている“イクボス”をはじめとする運動の意義を語りながら講演を締めくくった。

働く者を犠牲にする「成長」はＮＯ！連合高知は５月２７日(火)18時から市役所前で、「“生涯派遣で低賃金”を増やす労働者派遣法改悪」や、金さえ払えばクビ切り自由化に繋がる「解雇の金銭解決制度導入」など労働者保護ルールの改悪を阻止しようと、集会を行った。この集会は連合が全国４７都道府県一斉に行った集会の一環。 　開催にあたって挨拶した間嶋会長は「日本は雇用社会だ。にもかかわらず、政府は労働法制の緩和で労働者を犠牲にして経済成長につなげようとしている。絶対に許されない。労働者保護ルールが改悪されれば、長時間労働と低賃金労働、そして、格差のさらなる拡大となる。まともな国会議論すらされずに強行されようとしている今、私たちは団結して世論を巻き起こそう」と訴えた。 　連帯挨拶では、大石宗 民主党高知県総支部連合会幹事長が「人口が減少する中で、政府は経済成長と称して安定した働き方とは逆のことをしている。民主党は働くことを軸とする安心社会をめざして共に闘っていく」と決意を述べた。また、久保耕次郎 社会民主党高知県連合代表も「働く者が報われる社会をめざして、社会を変えていこう」と呼びかけた。 　続いて、折田事務局長から労働者保護ルール改悪に関わる情勢報告と基調提起が行われた後、陰山 青年委員会事務局長より集会アピールを提起。「働く者の生活を支える雇用が危ない。全ての働くものが安心して働き、暮らしていけるように、労働者保護ルールの改悪にストップをかけよう！」とする内容を確認して、間嶋会長の団結ガンバローで集会を終えた。 集会後行われたデモ行進では、帯屋町商店街を通行する市民の皆さんにビラを配りながら、“労働者保護ルールの改悪を結集して阻止しよう”と訴えた。

　労働者保護ルールが改悪されようとしている中、連合高知は５月１８日、日曜市が行われている土佐女子前で街頭行動を行った。当日、組合員約４０人が参加し、日曜市を訪れた市民、観光客にリーフレットを配りながら“労働者を犠牲にする成長を許さず、労働法制改悪を阻止しよう”と訴えた。 　街頭行動には武内のりお 民主党代表代行や久保耕次郎 社民党高知県連代表も参加。それぞれの立場から“労働法改悪をはじめとするアベノミクスの成長戦略は大企業に恩恵をもたらす一方、中小企業や労働者には一層の格差拡大を強いるもの”であることなどを力説し、共に反対しようと呼び掛けた。 　配布物を見たある親子連れの市民は「クビ切りが自由になる社会が来るがやとぅ」と会話しながら世代を超えた問題に関心を寄せる様子も見られた。

許すな！労働の規制緩和！ 働く者を犠牲にするな！暮らしの底上げを！ 　連合高知は４月29日（火）10時より大雨の中、城西公園で第85回メーデーを開催した。本メーデーには23産別、９団体、1,300人が参加し、暮らしの底上げや労働者保護ルールの改悪に反対の気勢をあげた。 　メーデー開催にあたり挨拶に立った間嶋会長は、2014春季生活闘争について「政府の財界に対する賃上げ要請というかつてない状況の中、現時点で賃金改善は昨年よりプラスになっている。しかし、当初の目的には程遠く、中長期的かつ持続的な取り組みが必要だ」と地場で続く闘いに奮起を促した。また、現在の労働者保護ルール改悪の動きについては「働く者を犠牲にして、その上に成長戦略を描く労働の規制緩和は、雇用社会を壊すものであり許せない」としながら、「労働者派遣法の見直しは、使い勝手の良い労働者を増やすことにつながるもの。解雇の金銭解決は、大事な雇用を金さえ払えば解雇できる風潮につながる。さらに、労働時間の規制緩和は、残業代をゼロにするばかりか長時間労働や過労死につながる。こうしたことから連合は、阻止に向けて運動を強化する」と改悪反対に向けた活動への結集を訴えた。組織課題については「組織労働者が1000万人を切り、組織率は17.7％となって労働条件は低下の一方だ。そんな中、連合は2020年までに組合員を1000万人にする取り組みを進めるとともに、男女平等参画社会の実現に向けて取り組む」と連合高知の決意を示した。最後には、こうした組織をあげた取り組みを進めながら「来年の統一地方選挙で反転攻勢に転じよう」と訴えた。 　続いて、尾崎正直 県知事、岡崎誠也 高知市長、広田一 民主党高知県連代表、久保耕次郎 社民党高知県連代表よりそれぞれの立場から来賓あいさつをいただいた後、お楽しみ抽選を開催。当選番号をめぐって会場が沸き立った。 　メーデーの最後には、「労働者保護ルールの改悪に断固反対し、STOP THE格差社会！暮らしの底上げ実現に向けて行動を強化する」とした特別決議と、「今こそ賃上げ！デフレからの脱却を合言葉に粘り強く最後まで闘い抜くとともに、1000万連合の達成、雇用の確保・地域社会保障制度の確立、南海トラフ地震対策などの取り組みを進めながら地域再生をめざす」という決意を込めた宣言を全体で確認し、団結ガンバローで全日程を終了した。

　「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーン第2弾行動として、連合高知第5回執行委員会終了後高知市内2ヶ所にて街頭行動が実施された。 　今回は第186通常国会において各種労働法制改悪の動きがあることから、改悪阻止に向けて広く社会に訴えることを目的として行われた。当日は金曜日の夕方の時間帯であったにもかかわらず人通りは思ったより少なかったが、構成組織からの参加者の皆さんはパンフレット配布やマイクでの訴えに一生懸命取り組んだ。