連合高知は4月7日、労働者保護ルール改悪を許さない闘いに向けた学習会を開催した。この学習会に参加した78名の連合組合員は、安倍政権が進める成長戦略に託けた人材ビジネス〜労働法制改悪（労働時間規制の見直し、労働条件の不利益変更規制の緩和、解雇規制の緩和、ジョブ型正社員、労働者派遣法の改悪）の問題点に聞き入った。 　講師の新谷信幸 連合総合労働局長は、「労働法制に関わる諸会議に労働者代表が入っておらず、労働法制改悪を主張する使用者のみで“解雇”の話を進めている」としながら、「公労使の三者構成で労働者に関わるルールをつくることがＩＬＯ（国際労働機関）の世界標準ルールだ」と、審議の進め方に問題があることを指摘。 　また、具体的な労働法制の問題では、“解雇の金銭解決”について「金を払うから自由に解雇させてくれなどという解雇ルールは世界に存在しない。解雇には合理的理由が必要というのが世界的なルールだ」と説明したうえで、「これが認められるならば、集団的労使関係が壊れる（組合弾圧）。組合は解雇規制の緩和に対してゼネストを打つ覚悟で止めなければ大変なことになる」と改悪阻止に向けた行動の重要性を訴えた。 　“限定正社員”の問題については「多元的な働き方と称して、解雇しやすい正社員という新しいカテゴリーをつくろうとしている。これは、“整理解雇の４要件”があるために解雇しにくい正社員を解雇しやすい限定正社員に落とし込めようとしていることから問題だ」と述べた。 　“労働者派遣法”をめぐっては「派遣労働者は使用者責任があいまいであることがそもそもの問題。連合は、“常用代替禁止と均等待遇”が世界の標準ルールだと主張しているが、今進められているものはこれが抜けたままの法改悪だ」と問題点を浮き彫りにしたうえで、「これが通れば大多数の正社員が賃金の安い派遣労働者に置きかえられていく。だからこれは派遣労働者のみならず、正社員も含めた雇用労働者全体の問題であり、連合に突きつけられた刃だ。誰もが安心して働ける社会をめざす連合運動の成熟度が問われている」と連合の気構えを強調しながら運動の取り組みを求めた。

　連合高知は、11月12日（火）7時45分から高知市内2か所で組合員など30名が参加して、労働者保護ルール改悪阻止に向けて早朝街頭行動を取り組みました。 　今回の行動は、連合が訴えている「ＳＴＯＰ　ＴＨＥ格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーン全国統一街宣行動の一環として取り組んだものです。 　安倍政権は、成長戦略の柱として労働規制緩和を推し進めようとしており、労働者保護ルールを大幅に改悪しようとしています。 　その中身は、クビにしやすい正社員制度としての「限定社員制度」や、会社がお金を払えば結局労働者をクビにできる「解雇の金銭解決制度」などの首切り自由化や、派遣は臨時的・一時的業務に限って認めるといった労働者派遣法のルールを全面的に見直し、派遣労働者は「生涯ハケンで低賃金」のまま働く仕組みを導入しようとしています。 　今回の街宣では、労働者保護ルールの改悪を許さないとして、派遣労働者の均等待遇や非正規労働者の労働条件の底上げの必要性をマイクで訴えるとともに、チラシの入ったティッシュと「労働者保護ルールの改悪を許すな！」として問題点をわかり易く解説した小冊子（マンガによる解説）を朝の通勤者に手渡し訴えました。 　今回の取り組みでは、引き続いて5のつく日に街宣車による訴えを行うとともに、12月6日にも早朝街宣行動を予定しています。 　

　連合高知は、10月16日(水)7時45分から、高知市内3か所で組合員など34名が参加してディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事）世界行動デーの行動として、早朝街頭行動を取り組みました。 　ディーセント・ワーク世界行動デーは、連合を含めた世界156の国と地域の労働者が集まった国際労働組合総連合（ITUC)が「公正で持続可能な社会の実現」に向けた行動の一環として、2008年から一斉に取り組みを進めています。 　今年のテーマは、「働く仲間の連帯で安心して働けるワークルールを確立し、すべての人のディーセント・ワークを実現しよう」です。 　安倍政権は、成長戦略の柱として労働契約法の改正など労働者保護ルールの大幅な規制緩和を導入しようとしており、働く者の権利を奪い去りいつでも企業の都合のみで解雇ができる様に検討を進めています。 　街宣では、「誰でも安心して働けるワークルール実現をめざす」ことを訴えるチラシとティッシュを、朝の通勤者に手渡して働く仲間の連帯を呼び掛けました。

　連合高知は、６月１１日１７:３０から高知市内２カ所（中央公園北口、ひろめ市場前）で連合が全国一斉に取り組んでいる「STOP　THE　格差社会！暮らしの底上げキャンペーン」の一連の取り組みとして、「最低賃金の引き上げと遵守をもとめる全国キャラバン」街頭行動に取り組んだ。 　街頭行動には、構成組織などから２９名が参加し、仕事を終えて帰宅する人や買い物帰りの人に「労働者保護ルールの改悪を許さない」として、安倍政権が検討している労働規制緩和の問題点を訴えるチラシと、高知県内の最低賃金６５２円の遵守を求めるチラシの入ったティッシュを配布した。 　また、ハンドマイクを使って「最低賃金の引き上げ」「労働者保護ルールの改悪阻止」「全世代型の社会保障への抜本改革」「労働相談への呼び掛け」を訴えるとともに、女性委員会の役員などが６月の「男女平等月間」の取り組みとして「男女平等参画社会実現と育児と仕事の両立支援の重要性」を訴えた。 　

　連合高知は、５月１１日（土）１３：３０から高知共済会館で、連合高知執行委員、青年・女性委員会役員、構成組織・単組から７３名が参加して連合高知「２０１３年度男女平等参画推進フォーラム」を開催した。 　フォーラムでは、高橋睦子連合副事務局長を講師にむかえ『第４次男女平等参画推進計画の重点課題』と題して講演に取り組むとともに、青年委員会、女性委員会、構成組織から事例報告を受けた後、分散会として青年・女性だけでなく連合執行部や構成組織・単組の役員にも参加を要請し、男女平等参画社会実現の重要性について組織全体で認識を共有することを目的に取り組んだ。 　高橋睦子連合副事務局長の講演では、「第４次男女平等参画推進計画」（案）で明らかになっている課題とこれからの取り組みについての講演を受け、本部はクオータ制の導入とポジティブ・アクションの強化をはかることとし、特にクオータ制の導入を連合本部として政府・行政に先駆けて導入した意義について強調した。 　高橋副事務局長は「男女がともに担う労働運動を進めるために、男女がともに参加しやすい労働運動の工夫をはかる必要があり、そのことは、若い人の組合離れの防止につながるとともに、その運動は参加型の運動にしなければならない」「女性組合員の活動参加について、女性が積極的に参加し政治などにももっと関心を持ち安倍政権への反撃に移る必要がある」と講演を締めくくった。 　分散会は、連合高知役員、構成組織、単組、青年、女性から58名が参加し、参加者が多様なことから多くの意見が出され、計画の策定には女性の意見や男性の意見を幅広く取り入れる必要性や、男性女性を問わず職場で働く環境を整備する必要性が多くの参加者から出され活発な議論となった。 　最後に高橋睦子連合副事務局長からこの集会のまとめを受け集会を終えた。

　第８４回メーデー高知県中央大会を、４月２９日の昭和の日に高知市城西公園で「メーデーは働く人たちが主役。声をひとつに仲間を集めて安心して暮らせる未来をみんなでつくろう！」をメインスローガンに、２２構成組織、１０友好団体から約１６００人が参加して開催した。 　主催者を代表して間嶋会長は、安倍政権の経済政策を「政府や日銀が掲げる２％のインフレ目標の中で、物価だけが上がり賃金が置き去りにされないように全力を尽くすべきだ」と批判した。また、年収２００万円以下の労働者が４分の１を占める現実も強調し「将来にわたって生活の生活の安心・安定を考えることが政治の役割だ」と訴えるとともに、夏の参議院選挙に向けて高知県選挙区武内則男推薦候補と全国比例の構成組織内推薦候補９名の必勝に向けての取り組みへの協力をを求めた。 　来賓あいさつでは、尾崎正直高知県知事、吉岡章高知市副市長、武内則男民主党高知県連代表、久保耕次郎社民党高知県連代表からそれぞれあいさつを受けた。 　恒例のお楽しみ抽選会は、東日本大震災からの復興への支援のために、福島県の特産品を景品に女性委員会が中心となって取り組んだ。 　メーデー宣言は、雇用の安定と格差是正など労働者の立場に立った政策実現をめざす宣言を採択し、最後に間嶋会長の団結ガンバローで閉会した。 　参加者は集会後中央公園までデモ行進し、最低賃金の引き上げや非正規労働者の均衡待遇を訴えた。

　連合高知青年・女性委員会は、4月20日（土）に高知共済会館で「政治を身近な問題として考えよう」と、第1回青年・女性委員会合同拡大幹事会に武内則男参議院議員を招いて講演会と懇談会を取り組みました。 　合同拡大幹事会には、青年・女性委員会の役員だけでなく構成組織・単組の青年・女性組織の役員にも参加を要請し、9構成組織から21名が参加しました。 　武内則男議員は講演会で、政治をめざした志について、青年時代のエピソードや先輩から引き継いできた労働運動へのかかわりなどを交えながら話すとともに、現在の政治課題の問題点についてわかり易く講演を行いました。 　武内則男議員を囲んでの懇談では、あらかじめ質問用紙を参加者に配布し、休憩時間に議員への質問について記入をお願いすると、多くの参加者から質問が出されました。 　出された質問は、「消費税の増税では中小企業は税の転嫁で厳しい対応を強いられる」「経済成長をめざさなければ社会保障の維持も困難になるのではないか」などの質問が出され、武内則男議員は丁寧に質問に答えるとともに、人と人とのつながりを大切にした仲間づくりが労働運動の原点にならなければならないと訴えました。最後に参加者全員で記念写真を撮影し集会を終えました。 　、

　連合高知は、3月19日(火)7:30から高知市内3カ所で、29人が参加して春闘勝利に向けた早朝チラシ配布に取り組みました。 　街頭行動では、大手に引き続き地場中小の取り組みが本格化することから、連合高知の今春闘の重点要求を広く県民に訴えるために、連合高知が訴えている重点要求と労働契約法の改正の要点をまとめたチラシを通勤者に手渡すとともに、ハンドマイクで賃金引き上げによるデフレ経済からの転換や、最低賃金の引き上げによる中小で働く未組織労働者の賃金底上げ、地域経済の振興を街頭で訴えました。 　また、連合高知では毎月5の付く日に街宣車による地域への訴えを取り組んでいます。

　連合高知は、2月15日(金)に2013春季生活闘争に係る取り組みを行いました。 　高知サンライズホテルで、執行委員・地方委員等51名が参加して第47回地方委員会を開き、2013春季生活闘争方針等2議案をそれぞれ満場一致で確認しました。 　地方委員会終了後、約50名が参加して非正規労働者の処遇改善への取り組みとして、連合本部高木組織拡大・組織対策局長を講師にむかえ「非正規労働者の組織化にむけて」と題して、連合が取り組む「1000万連合実現プラン」の取り組みと、非正規・未組織労働者の組織化について、地方連合・地協が取りまなければならない課題と組織化の実践を目指す学習会を取り組みました。 　学習会終了後、第47回地方委員会で2013春季生活闘争方針が決定したことから、約200名の組合員が参加して高知市役所前で闘争開始宣言集会を開きました。 　集会では、連合高知間嶋会長の春季生活闘争を始めるにあたってのあいさつの後、闘いを取り組む構成組織・単組を代表して2名が、春季生活闘争にむけての取り組みや課題について力強く参加者に訴えました。 　また、集会後参加者は街宣車を先頭に商店街をデモ行進し、一般市民に連合高知の取り組みを強く訴えました。