労働者保護ルールが改悪されようとしている中、連合高知は５月１８日、日曜市が行われている土佐女子前で街頭行動を行った。当日、組合員約４０人が参加し、日曜市を訪れた市民、観光客にリーフレットを配りながら“労働者を犠牲にする成長を許さず、労働法制改悪を阻止しよう”と訴えた。 　街頭行動には武内のりお 民主党代表代行や久保耕次郎 社民党高知県連代表も参加。それぞれの立場から“労働法改悪をはじめとするアベノミクスの成長戦略は大企業に恩恵をもたらす一方、中小企業や労働者には一層の格差拡大を強いるもの”であることなどを力説し、共に反対しようと呼び掛けた。 　配布物を見たある親子連れの市民は「クビ切りが自由になる社会が来るがやとぅ」と会話しながら世代を超えた問題に関心を寄せる様子も見られた。

許すな！労働の規制緩和！ 働く者を犠牲にするな！暮らしの底上げを！ 　連合高知は４月29日（火）10時より大雨の中、城西公園で第85回メーデーを開催した。本メーデーには23産別、９団体、1,300人が参加し、暮らしの底上げや労働者保護ルールの改悪に反対の気勢をあげた。 　メーデー開催にあたり挨拶に立った間嶋会長は、2014春季生活闘争について「政府の財界に対する賃上げ要請というかつてない状況の中、現時点で賃金改善は昨年よりプラスになっている。しかし、当初の目的には程遠く、中長期的かつ持続的な取り組みが必要だ」と地場で続く闘いに奮起を促した。また、現在の労働者保護ルール改悪の動きについては「働く者を犠牲にして、その上に成長戦略を描く労働の規制緩和は、雇用社会を壊すものであり許せない」としながら、「労働者派遣法の見直しは、使い勝手の良い労働者を増やすことにつながるもの。解雇の金銭解決は、大事な雇用を金さえ払えば解雇できる風潮につながる。さらに、労働時間の規制緩和は、残業代をゼロにするばかりか長時間労働や過労死につながる。こうしたことから連合は、阻止に向けて運動を強化する」と改悪反対に向けた活動への結集を訴えた。組織課題については「組織労働者が1000万人を切り、組織率は17.7％となって労働条件は低下の一方だ。そんな中、連合は2020年までに組合員を1000万人にする取り組みを進めるとともに、男女平等参画社会の実現に向けて取り組む」と連合高知の決意を示した。最後には、こうした組織をあげた取り組みを進めながら「来年の統一地方選挙で反転攻勢に転じよう」と訴えた。 　続いて、尾崎正直 県知事、岡崎誠也 高知市長、広田一 民主党高知県連代表、久保耕次郎 社民党高知県連代表よりそれぞれの立場から来賓あいさつをいただいた後、お楽しみ抽選を開催。当選番号をめぐって会場が沸き立った。 　メーデーの最後には、「労働者保護ルールの改悪に断固反対し、STOP THE格差社会！暮らしの底上げ実現に向けて行動を強化する」とした特別決議と、「今こそ賃上げ！デフレからの脱却を合言葉に粘り強く最後まで闘い抜くとともに、1000万連合の達成、雇用の確保・地域社会保障制度の確立、南海トラフ地震対策などの取り組みを進めながら地域再生をめざす」という決意を込めた宣言を全体で確認し、団結ガンバローで全日程を終了した。

　「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーン第2弾行動として、連合高知第5回執行委員会終了後高知市内2ヶ所にて街頭行動が実施された。 　今回は第186通常国会において各種労働法制改悪の動きがあることから、改悪阻止に向けて広く社会に訴えることを目的として行われた。当日は金曜日の夕方の時間帯であったにもかかわらず人通りは思ったより少なかったが、構成組織からの参加者の皆さんはパンフレット配布やマイクでの訴えに一生懸命取り組んだ。

　連合高知は4月7日、労働者保護ルール改悪を許さない闘いに向けた学習会を開催した。この学習会に参加した78名の連合組合員は、安倍政権が進める成長戦略に託けた人材ビジネス〜労働法制改悪（労働時間規制の見直し、労働条件の不利益変更規制の緩和、解雇規制の緩和、ジョブ型正社員、労働者派遣法の改悪）の問題点に聞き入った。 　講師の新谷信幸 連合総合労働局長は、「労働法制に関わる諸会議に労働者代表が入っておらず、労働法制改悪を主張する使用者のみで“解雇”の話を進めている」としながら、「公労使の三者構成で労働者に関わるルールをつくることがＩＬＯ（国際労働機関）の世界標準ルールだ」と、審議の進め方に問題があることを指摘。 　また、具体的な労働法制の問題では、“解雇の金銭解決”について「金を払うから自由に解雇させてくれなどという解雇ルールは世界に存在しない。解雇には合理的理由が必要というのが世界的なルールだ」と説明したうえで、「これが認められるならば、集団的労使関係が壊れる（組合弾圧）。組合は解雇規制の緩和に対してゼネストを打つ覚悟で止めなければ大変なことになる」と改悪阻止に向けた行動の重要性を訴えた。 　“限定正社員”の問題については「多元的な働き方と称して、解雇しやすい正社員という新しいカテゴリーをつくろうとしている。これは、“整理解雇の４要件”があるために解雇しにくい正社員を解雇しやすい限定正社員に落とし込めようとしていることから問題だ」と述べた。 　“労働者派遣法”をめぐっては「派遣労働者は使用者責任があいまいであることがそもそもの問題。連合は、“常用代替禁止と均等待遇”が世界の標準ルールだと主張しているが、今進められているものはこれが抜けたままの法改悪だ」と問題点を浮き彫りにしたうえで、「これが通れば大多数の正社員が賃金の安い派遣労働者に置きかえられていく。だからこれは派遣労働者のみならず、正社員も含めた雇用労働者全体の問題であり、連合に突きつけられた刃だ。誰もが安心して働ける社会をめざす連合運動の成熟度が問われている」と連合の気構えを強調しながら運動の取り組みを求めた。

　連合高知は、11月12日（火）7時45分から高知市内2か所で組合員など30名が参加して、労働者保護ルール改悪阻止に向けて早朝街頭行動を取り組みました。 　今回の行動は、連合が訴えている「ＳＴＯＰ　ＴＨＥ格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーン全国統一街宣行動の一環として取り組んだものです。 　安倍政権は、成長戦略の柱として労働規制緩和を推し進めようとしており、労働者保護ルールを大幅に改悪しようとしています。 　その中身は、クビにしやすい正社員制度としての「限定社員制度」や、会社がお金を払えば結局労働者をクビにできる「解雇の金銭解決制度」などの首切り自由化や、派遣は臨時的・一時的業務に限って認めるといった労働者派遣法のルールを全面的に見直し、派遣労働者は「生涯ハケンで低賃金」のまま働く仕組みを導入しようとしています。 　今回の街宣では、労働者保護ルールの改悪を許さないとして、派遣労働者の均等待遇や非正規労働者の労働条件の底上げの必要性をマイクで訴えるとともに、チラシの入ったティッシュと「労働者保護ルールの改悪を許すな！」として問題点をわかり易く解説した小冊子（マンガによる解説）を朝の通勤者に手渡し訴えました。 　今回の取り組みでは、引き続いて5のつく日に街宣車による訴えを行うとともに、12月6日にも早朝街宣行動を予定しています。 　

　連合高知は、10月16日(水)7時45分から、高知市内3か所で組合員など34名が参加してディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事）世界行動デーの行動として、早朝街頭行動を取り組みました。 　ディーセント・ワーク世界行動デーは、連合を含めた世界156の国と地域の労働者が集まった国際労働組合総連合（ITUC)が「公正で持続可能な社会の実現」に向けた行動の一環として、2008年から一斉に取り組みを進めています。 　今年のテーマは、「働く仲間の連帯で安心して働けるワークルールを確立し、すべての人のディーセント・ワークを実現しよう」です。 　安倍政権は、成長戦略の柱として労働契約法の改正など労働者保護ルールの大幅な規制緩和を導入しようとしており、働く者の権利を奪い去りいつでも企業の都合のみで解雇ができる様に検討を進めています。 　街宣では、「誰でも安心して働けるワークルール実現をめざす」ことを訴えるチラシとティッシュを、朝の通勤者に手渡して働く仲間の連帯を呼び掛けました。

　連合高知は、６月１１日１７:３０から高知市内２カ所（中央公園北口、ひろめ市場前）で連合が全国一斉に取り組んでいる「STOP　THE　格差社会！暮らしの底上げキャンペーン」の一連の取り組みとして、「最低賃金の引き上げと遵守をもとめる全国キャラバン」街頭行動に取り組んだ。 　街頭行動には、構成組織などから２９名が参加し、仕事を終えて帰宅する人や買い物帰りの人に「労働者保護ルールの改悪を許さない」として、安倍政権が検討している労働規制緩和の問題点を訴えるチラシと、高知県内の最低賃金６５２円の遵守を求めるチラシの入ったティッシュを配布した。 　また、ハンドマイクを使って「最低賃金の引き上げ」「労働者保護ルールの改悪阻止」「全世代型の社会保障への抜本改革」「労働相談への呼び掛け」を訴えるとともに、女性委員会の役員などが６月の「男女平等月間」の取り組みとして「男女平等参画社会実現と育児と仕事の両立支援の重要性」を訴えた。 　

　連合高知は、５月１１日（土）１３：３０から高知共済会館で、連合高知執行委員、青年・女性委員会役員、構成組織・単組から７３名が参加して連合高知「２０１３年度男女平等参画推進フォーラム」を開催した。 　フォーラムでは、高橋睦子連合副事務局長を講師にむかえ『第４次男女平等参画推進計画の重点課題』と題して講演に取り組むとともに、青年委員会、女性委員会、構成組織から事例報告を受けた後、分散会として青年・女性だけでなく連合執行部や構成組織・単組の役員にも参加を要請し、男女平等参画社会実現の重要性について組織全体で認識を共有することを目的に取り組んだ。 　高橋睦子連合副事務局長の講演では、「第４次男女平等参画推進計画」（案）で明らかになっている課題とこれからの取り組みについての講演を受け、本部はクオータ制の導入とポジティブ・アクションの強化をはかることとし、特にクオータ制の導入を連合本部として政府・行政に先駆けて導入した意義について強調した。 　高橋副事務局長は「男女がともに担う労働運動を進めるために、男女がともに参加しやすい労働運動の工夫をはかる必要があり、そのことは、若い人の組合離れの防止につながるとともに、その運動は参加型の運動にしなければならない」「女性組合員の活動参加について、女性が積極的に参加し政治などにももっと関心を持ち安倍政権への反撃に移る必要がある」と講演を締めくくった。 　分散会は、連合高知役員、構成組織、単組、青年、女性から58名が参加し、参加者が多様なことから多くの意見が出され、計画の策定には女性の意見や男性の意見を幅広く取り入れる必要性や、男性女性を問わず職場で働く環境を整備する必要性が多くの参加者から出され活発な議論となった。 　最後に高橋睦子連合副事務局長からこの集会のまとめを受け集会を終えた。