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連合高知「社会保障と税の一体改革」学習会の開催

連合高知は3月17日13:00から高知市サンライズホテルで約70名の組合員が参加して「社会保障と税の一体改革」学習会を開きました。 講師には、国会でこの課題の先頭に立って取り組んでいる武内則男参議院議員をむかえて、この間の国会での動きと民主党内で意見集約が大詰めをむかえている「社会保障と税の一体改革」の党内外の動きについて、最新の状況の報告と、これからの日本が直面している高齢化社会と少子化問題の解決に向けて、現状と今後の社会保障のあるべき姿について「社会保障と税の一体改革とは」と題して講演を受けました。 武内議員は講演に先立ち、現在の国会の状況について参議院国会対策委員長代理として、その最前線での動きをわかり易く説明をされました。 講演では、民主党政権になって消費税の引き上げが必要な局面になっているが、社会保障費が年に1兆円増える中で、慎重な対応をしながらこの間議論されており、その議論の底辺には財政、社会保障を持続可能とするためには財源が必要との認識がある。この問題はマスコミ報道では消費税の引き上げだけの限られた情報となっているが、子育て支援、雇用対策など全世代型の社会保障をめざしており、国民に開かれた議論が必要であると講演をを受けました。 連合高知は「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて、単に消費税の引き上げだけでなく税制全体の見直しと、誰もが安心して働き続けられる持続可能な社会の実現に向けて今後も取り組むことを確認し学習会を終えました。

連合高知2012春季生活闘争の取り組み

連合高知は2月10日に2012春季生活闘争に係る各種取り組みを行いました。 高知共済会館で執行委員・地方委員等55名が参加して第45回地方委員会を開き、連合高知の2012春季生活闘争方針等4議題をそれぞれ満場一致で決定しました。 地方委員会終了後47名が参加して、TPP問題の現状と課題について、連合本部から倉永経済政策局次長を講師に迎えて「政府の『経済連携の基本方針』策定に対する連合の当面の対応」と題して?TPPとは?政府・民主党の姿勢?組織内での意見?連合の当面の対応について問題提起を受け学習会を取り組みました。 第45回地方委員会で連合高知2012春季生活闘争方針が確定したことから、約200名の組合員が参加して高知市役所前広場で、連合高知2012春季生活闘争「闘争開始宣言」集会を開きました。 集会では闘いを取り組む産別・単組を代表して2名が独自課題の解決と今春闘に対する取り組みを決意表明として参加者に強く訴えました。また、集会後参加者は宣伝カーを先頭に商店街を中央公園までデモ行進して一般市民に連合高知の取り組みを訴えました。

2012年青年・女性委員会合同交流会

連合高知では、2012年1月28日15:15から17:00まで高知サンライズホテルで、青年委員会と女性委員会が合同で交流会を開きました。 今回の交流会は、ユースラリーなどを取り組む中で、参加者から他の産別・単組の取り組みを学びたいとの報告があったことから、青年委員会・女性委員会が総会を同じ日に開きその参加者を中心に職場交流を取り組むことによって、身近なところに産別を超えた仲間がいることを再認識するとして取り組みました。 交流会には86名が参加することとなったことから、9班に分けてそれぞれ進行役として青年・女性委員会の役員を配置しました。まず参加者かそれぞれ自己紹介を行い所属する産別・単組の紹介や、自分の職場のことについて出し合い交流会を始めました。 交流会では各班で活発な意見が出され、参加者から「日頃聞けないほかの職場のことが聞けて良かった」など多彩な意見が活発出されました。

連合高知青年委員会2012年総会

            連合高知青年委員会は、2012年1月28日13:30から高知サンライズホテルで、役員・代議員43名が参加し2012年総会を開きました。 吉本青年委員長の開会あいさつに引き続き、連合高知を代表して間嶋会長から来賓あいさつを受け、自治労の蔭山代議員を総会議長に選出し議事に入りました。 議事では白木青年委員会事務局長から2011年度活動報告および2012年度活動方針(案)を提起し、質疑討論の後役員改選まで議事は順調に進み、議事すべてを参加者全体で確認し総会を終えました。 最後に吉本青年委員長の団結ガンバローで青年委員会として春季生活闘争を全力で闘うことを確認しました

連合高知女性委員会第21回総会

連合高知女性委員会は、2012年1月28日13:30から高知サンライズホテルで、役員・代議員50名が参加して第21回総会を開きました。 西田女性委員長の開会あいさつに引き続き、連合高知を代表して折田事務局長から来賓あいさつを受け、自治労の信崎代議員を総会議長に選出し議事に入りました。 議事では下元女性委員会事務局長から2011年度活動報告、西田女性委員長から2012年度活動方針(案)の提起を行いました。 質疑討論では2名の代議員から職場での取り組みについて報告があり、執行部から職場交流を目的として総会後青年委員会と合同で交流会を予定しており、その交流会で議論を深めてもらいたいと答弁を行い、新役員選出までの議事を参加者全体で確認し総会を終えました。

第10回連合高知囲碁・将棋大会

連合高知は、1月15日高知市のクンペル高知で腕自慢の66名が参加し第10回連合高知囲碁・将棋大会を開きました。 開会にあたって連合高知間嶋会長のあいさつに引き続き、囲碁個人戦8名でのトーナメント戦、将棋個人戦7名、囲碁団体戦6チーム、将棋団体戦10チームでのリーグ戦での対局を始めました。 対局は和気あいあいの名勝負が続き、対局後の感想戦でも熱の入った手合いの反省とお互いの健闘を称えあっていました。 優勝者の結果は、囲碁個人山本雄二(高知市労連)、将棋個人澤田博(全逓退職者組合)、囲碁団体高知県交通、将棋団体高知県交通Aとなり、間嶋会長からそれぞれ優勝者・準優勝者・3位までの表彰を行い盛会で終了しました。

連合高知2012年旗開き

連合高知は1月6日(金)18時から城西館で、傘下組合員、行政団体、友好政党、友誼団体から約400名が参加して2012年旗開きを開きました。 主催者を代表して間嶋会長から「東日本大震災からの復興・再生」を取り組む必要があるが、日本全体で支えあい助け合うことが求められており、安心・安定した社会の実現に向けて、すべての働く者の処遇改善を求めて2012春季生活闘争を取り組む必要がある。 また、「社会保障と税の一体改革」では、民主党が党内融和を図るとともに丁寧な説明を国民に行うことを求めた。 最後に連合高知として、東・西地協に再編を行うことから「地域に顔の見える連合運動」を取り組むと新年のあいさつを行った。 引き続き来賓から祝辞を頂いた後、和気あいあいの新年交流会となった。

連合高知第23回定期大会開催される

連合高知は2011年11月18日(金)10時から高知市の城西館において、代議員・特別代議員・女性特別代議員・役員120名が参加して第23回定期大会を開催した。 冒頭中谷会長代行は「?東日本大震災について、?福島第一原子力発電所被災によるエネルギー問題について、?第17回統一地方選挙について、?今後の重要課題」などについてあいさつを行った。 議案は活動報告、決算報告、第1号議案「2012〜2013年度運動方針」、第2号議案2012年度予算、第3号議案役員選出、第4号議案表彰について審議を行い、提案どおり承認された。 今大会は役員改選期となっており、専従役員のうち会長に間嶋祐一前事務局長、事務局長に自治労の折田晃一氏、副事務局長に森林労連から戸島勝文氏が新たに選出された。 最後に大会宣言として「復興・再生、政治的課題、労働運動の各課題に全力で取り組み、『働くことを軸とする安心社会』につなげよう」との提案を採択して閉会した。

2011年度男女平等参画フォーラム開催

連合高知男女平等参画推進委員会は10月1日(土)、高知サンライズホテルにおいて「2011年度男女平等参画フォーラム」を開催した。 今回のテーマは「連合第3次男女平等参画推進の実効が上がるために」ということで、2006年に計画し残り1年となっている女性の各種集会、行動等への数値を含めた参画目標や、働く場や社会の場での男女参画について再認識をはかり、取り組みを進めていこうということで、男性・女性組合員70名が参加し、講演会、分散会を行ったものである。分散会では男性・女性が協力しあうことの重要性や、女性の育成は勿論であるが男性を含めた役員育成も重要である等の意見が出され、有意義な時間を過ごした。

「ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)実現」世界行動デーに向けて

連合が加盟する国際労働組合総連合(ITUC)は、公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、2008年より、「ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)世界行動デー」(10月7日)における世界一斉行動の実施を呼びかけています。 連合は、世界行動デーにあわせて「希望と安心の社会づくりキャンペーン」の一環として、すべての労働者の雇用・労働環境の整備・改善についてアピールするための取り組みを全国的に展開しており、9月29日から10月16日までをキャンペーン期間として、全国で取り組みを進めています。連合高知は世界行動デーにあわせて9月30日17時30分から高知市内2か所において各種法制化実現への取り組みを市民に訴えました。 連合は「期間の定めのない直接雇用」を基本とした、人間らしい労働の確保等を定める「雇用憲章(雇用基本法)」や「公契約基本法」の早期制定、および有期労働契約の法制化の早期実現についても取り組みを進めています。