【連合高知「男女平等リーダーセミナー」を開催】 8月27日（土）三翠園において「男女平等リーダーセミナー」を開催しました。 連合高知青年委員会楠目事務局次長の司会で、講師に高知大学地域共同学部の佐藤洋子氏を招き「職場・地域での男女平等を進めるために」と題して講演をしていただきました。 まず、主催者を代表して連合高知池澤会長から「連合高知はこれまで男女平等参画推進の取り組みを進めてきたが、思うように進んでいないのが現状である。この間の取り組みが進まない要因として、各組織の上層部の考え方や意識が変わらなくてはいけないこと等が挙げられる。このようなことを踏まえて、連合高知ではジェンダー平等推進計画を策定中である。本日は、男女平等参画推進を進めるにあたり、参加された皆さんの気づきの場としたい。」とあいさつがありました。 講演の前半では、国の「女性活躍」政策を批判的に捉えながら、ジェンダーギャップ指数（世界、日本国内）の説明や女性管理職の増えない実態を調査した現場インタビューが報告されました。また、非正規雇用とジェンダーの関係性について、①非正規雇用者の推移、②雇用者のうちの非正規の割合（男女別、年齢別、収入）、③男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率など、グラフを使用して具体的な説明がありました。そして、国の「女性活躍」政策において、“指導的地位に占める女性を増やすこと”がある一定の男女平等の進展へつながる可能性があることを示しました。具体的には、①意思決定の場に女性が増えることで女性の意見が反映される、②女性の管理職が増えることで男女格差が解消されること等を述べました。 続いて、政府の示す第1次から第5次までの男女共同参画基本計画の“地域における男女共同参画の推進”の変遷について解説がされました。「現在の第5次基本計画は“地方創生”と“女性の活躍推進”を前面に出しており、女性が大都市圏に流出することを少子化や人口減少の観点から問題視し、そこから施策が展開されている。男女共同参画社会基本法第3条では男女の人権の尊重を謳っているにもかかわらず、“リプロダクティブ・ライツ（女性が子どもを産むか産まないかを選択する権利）”の視点が見られないことが“地域の男女平等参画”の課題である」としました。 最後に“「地方創生」のための「女性活躍」が意味するものと問題点”を報告し、テーマである「職場・地域での男女平等を進めるために」では、①意思決定の場に女性（をはじめ多様な人々）を増やすことの大切さ、②「女性の人権」を捉えた取り組みこそが、男女平等・ジェンダー平等のために必要、③「女性活躍」という言葉で想定している理想像を考えていくことが取り組みを進めていくことに繋がる、とし講演を締めくくりました。

連合高知は7月13日（木）第68回地方委員会後、「連合組織拡大プラン2030」学習会を総数47名の参加により開催した。これは、各構成組織に組織拡大の方針や今後の課題などを連合高知全体に浸透させ、精力的に取り組みを進めていくことを目的に開催した。 　学習会には、連合本部総合組織局 本間誠一 中央オルガナイザーをお招きして、Ⅰ．組織化の必要性、Ⅱ．連合組織拡大プラン2030の概要、Ⅲ．労働運動の活性化について講演していただいた。そのうえで、「労働組合は労働運動を推進していく存在であり、組織拡大していくことは、社会貢献だと考えている。本日の内容を、ぜひ職場や執行委員会などで共有しお役に立てていただきたい」として講演をまとめた。 　講演後、参加者からは、「私たちはこれまで、組合員と対面で関わることを大切にしてきた。その一方で現在、ＤＸ化が進んでいることから、私たちもこれを推進しＷＥＢ会議やＷＥＢアプリを使った教宣活動ということも考えていかなければと思っている。その際の対面とＤＸの活用とのバランスの取り方などを教えていただきたい」、「零細の未組織企業へのアプローチの仕方について」などの質問が出された。

【女性委員会による高知労働局への要請行動】 　連合高知女性委員会は7月6日（木）、6月男女平等月間の取り組みの一環で、「雇用における男女平等に関する要請書」を労働局雇用環境・均等室に提出したうえで意見交換を行った。 　要請内容は、Ⅰ．雇用創出と生活困窮者への支援、Ⅱ．仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる就業環境の整備、Ⅲ．女性とジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現の3項目にわたった。これに対して労働局雇用環境・均等室は、仕事と育児・介護について「事業主と情報共有をしながら、改正育児・介護休業法の説明会やセミナーを開催し、各種制度や助成金等の周知徹底を図っていく」と回答した。また、ハラスメント対策については、「担当職員の啓発研修を実施ししながら、ハラスメントセミナーや特別企業訪問、高知県人権擁護委員会などの場を通じて、引き続き指導・啓発に努めていきたい」とした。 　意見交換では、女性委員会役員から“育・介休業法改正後、分割で休業取得ができるようになったが、給与面で活用しづらい”、“高齢者の就業について雇用延長後の給与が低すぎる”、“産後パパ育休制度について企業側の説明が不十分で取得しづらい”など、現場の実態を踏まえた意見が出された。