社会全体の賃上げを！
時給1100円以上、勤続17年相当1700円以上を！
連合高知は２月12日、高知会館で第61回地方委員会を開催して2020春季生活闘争の方針を確立した。
開催にあたってあいさつした折田会長は、「景気はここへきて停滞感をみせているが、だからこそ春闘は重要だ。この闘いによって内需を拡大し、経済の自律的成長と社会の持続性を実現しよう。そのためにも分配構造の転換につながり得る賃上げを取り組んでいこう」と檄を飛ばした。また、政治闘争について「いつ解散が打たれても不思議ではない。持続可能で包摂的な社会を創り出すためには、安倍一強政治を打破しなければならない。そんな中、野党には自公政権に代わる社会の将来像とその道筋を示すことを求めたい。そのうえで、連合高知は現職の広田一、武内則男両衆議院議員と当選に向けて、組織の総力を挙げた闘いを展開する」と決意を語った。
議案では、統一要求基準額を12,600円に、時間額要求は「規模間格差や雇用形態間格差の是正を目的に“社会横断的な水準”として、最低到達水準1,100円以上、勤続17年相当で1,700円以上を要求」することを決定した。また、すべての労働者の立場にたった働き方の見直しに関しては、長時間労働の是正と均等待遇の実現を中心に、“法を上回る改善と子会社・関連会社の労働者を含めた取り組みの推進”を確認した。
特別報告では、市川地域ユニオン委員長から高知さくら会計支部の闘争報告があった。その中で市川委員長は「現在、連合高知のホームページに掲載している記事の削除を求める仮処分申請が使用者側から出されている。一方、労働側は組合員4名を原告とする“安全配慮義務違反および不法行為を理由とする損害賠償請求”を2月4日、提訴した。これから裁判闘争に入っていくが、この闘いは労働組合活動に対する不当労働行為を糾弾するとともに、何がパワハラ・嫌がらせとなるのかを明らかにしたうえで、社会全体の職場環境の改善につなげていく闘いだ」と訴えた。
当日の夕刻おこなわれた“闘争開始宣言集会”には組合員184名が結集。運輸労連高知県協議会 程岡範人 議長とＪＲ四国労組高知支部 井村光明 副執行委員長の両名から決意表明を受けた後、田鍋副会長の団結ガンバローで地場春闘の開始の鐘を鳴らした。