《コロナ禍で社会の変革を！〜社会貢献の強化、多様性の社会を！〜》
連合高知は11月17日、第32回臨時大会を三翠園で開催した。この大会は、2年間方針の中間年にあたることから、この一年間の活動を振り返るとともに、運動方針を補強した。
開催にあたって折田会長は、現在のコロナ禍にあって「日本社会の脆弱性が明らかになった。とくに、パート・有期の労働者など弱い立場にある人ほど深刻だ」としたうえで、「明らかになった課題を克服し、社会の構造を変革しなければならない」と述べた。また、真の多様性が根付く職場・社会の実現に向けて、連合高知が闘っている“パワハラ訴訟”について、「この裁判闘争で、社会通念にもとづいたパワハラの基準づくりに貢献し、パワハラ防止法の実効性を高めていかなければならない」と、この闘争の意義を語った。衆議院選挙を目前にする政治闘争に関しては、連合の基本方針である“新立憲民主党と政策協定を締結し、連合総体として支援していく。新国民民主党については、所属議員とのこれまでの関係などを踏まえ、同党との政策協定の締結をもって、その候補者を支援していく”ことを踏まえて、「高知１区の武内則男さん、高知２区の広田一さんの勝利に向けて組織一丸となって闘い抜こう」と呼びかけた。
2020年度の運動の振り返りでは、“2020春季生活闘争”や“地方最低賃金引上げ”の取り組み、男女平等社会実現に向けた“産別訪問・労働局への申し入れ”、コロナ禍の県内への影響とその対策を意見交換する“推薦自治体議員との情報交換”の取り組みなどが報告された。
運動方針の補強に関する主なものでは、地域共生社会の実現など地域における運動の推進に関して、「労福協と連携して、各社会福祉協議会や各子ども食堂、フードバンク高知などが緩やかに連携する組織“こうち食支援ネット”の結成と活動の具体化に向けた取り組みを支援していく」ことにした。また、男女平等をはじめ、真の多様性が根付く職場・社会の実現について、「パワハラ訴訟の支援」および「ジェンダーバイアス(無意識を含む性差別的な偏見)や固定的性役割分担意識の払拭、偏見による職場への影響に気づく活動」を強化していくことも確認した。
４号議案“第49回衆議院選挙への取り組み”については、「選挙区は、武内則男(高知１区)、広田一(高知２区)の勝利をめざして、連合高知が組織一丸となって全力で支援する。比例四国ブロック代表については、選挙区での勝利を第一義とし、原則、立憲民主党を支援する」ことを満場一致で可決した。
その他の議案では、執行部から「高知さくら会計事件の裁判闘争に関わる当面の闘争方針」が提起され、連合高知の組織をあげて闘っていくことが確認された。
参加代議員からは、自治労・競輪競馬労組より「コロナ禍の影響を受けて休業を余儀なくされた。そんな中、職員は雇用保険に加入し、一般被保険者にもかかわらず、雇用調整助成金が受けられない」と、法のはざまに置かれ、制度の矛盾に直面する実態報告があった。また、青年委員会からは「コロナ禍による影響を受けた方々を支援するために、青年・女性委員会、西地協青年・女性委員会が協力して“募金活動”をしているので協力を」と要請があった。
臨時大会の最後には、大会宣言を採択したうえで、折田会長の団結がんばろうですべての日程を終了した。