街頭行動には、構成組織などから29名が参加し、仕事を終えて帰宅する人や買い物帰りの人に「労働者保護ルールの改悪を許さない」として、安倍政権が検討している労働規制緩和の問題点を訴えるチラシと、高知県内の最低賃金652円の遵守を求めるチラシの入ったティッシュを配布した。
また、ハンドマイクを使って「最低賃金の引き上げ」「労働者保護ルールの改悪阻止」「全世代型の社会保障への抜本改革」「労働相談への呼び掛け」を訴えるとともに、女性委員会の役員などが6月の「男女平等月間」の取り組みとして「男女平等参画社会実現と育児と仕事の両立支援の重要性」を訴えた。