講師の新谷信幸 連合総合労働局長は、「労働法制に関わる諸会議に労働者代表が入っておらず、労働法制改悪を主張する使用者のみで“解雇”の話を進めている」としながら、「公労使の三者構成で労働者に関わるルールをつくることがＩＬＯ（国際労働機関）の世界標準ルールだ」と、審議の進め方に問題があることを指摘。
また、具体的な労働法制の問題では、“解雇の金銭解決”について「金を払うから自由に解雇させてくれなどという解雇ルールは世界に存在しない。解雇には合理的理由が必要というのが世界的なルールだ」と説明したうえで、「これが認められるならば、集団的労使関係が壊れる（組合弾圧）。組合は解雇規制の緩和に対してゼネストを打つ覚悟で止めなければ大変なことになる」と改悪阻止に向けた行動の重要性を訴えた。
“限定正社員”の問題については「多元的な働き方と称して、解雇しやすい正社員という新しいカテゴリーをつくろうとしている。これは、“整理解雇の４要件”があるために解雇しにくい正社員を解雇しやすい限定正社員に落とし込めようとしていることから問題だ」と述べた。
“労働者派遣法”をめぐっては「派遣労働者は使用者責任があいまいであることがそもそもの問題。連合は、“常用代替禁止と均等待遇”が世界の標準ルールだと主張しているが、今進められているものはこれが抜けたままの法改悪だ」と問題点を浮き彫りにしたうえで、「これが通れば大多数の正社員が賃金の安い派遣労働者に置きかえられていく。だからこれは派遣労働者のみならず、正社員も含めた雇用労働者全体の問題であり、連合に突きつけられた刃だ。誰もが安心して働ける社会をめざす連合運動の成熟度が問われている」と連合の気構えを強調しながら運動の取り組みを求めた。