街頭演説でマイクを握った間嶋会長は「高知県の最低賃金は664円。これでは1ヶ月働いても111,500円にしかならない。一方で消費者物価は4％弱上昇している。加えて消費税増税だ。これでは生活できないし、地域間格差も拡大する一方だ。連合は、当面少なくとも800円の水準に、そして誰でも1,000円をめざしていく」と訴えた。また、ワークルール改悪の動きに触れながら「政府は成長戦略と称して“残業代不払い制度”や“解雇の金銭解決制度”を導入しようとしている。これは労働者を犠牲にしたものであり、過労死の増加や金さえ払えば簡単に解雇できるという風潮につながるものだ。こうした動きを阻止するために働く者が一緒になって大きな声をあげていこう」と呼びかけた。
ビラを受け取った市民には、ビラに記載された各県の最低賃金額に見入る人や、自分の生活状況を語りながら「頑張って賃金を引き上げてや！」と連合組合員に激を飛ばす年配の女性もいた。