この集会は、本年6月にとりまとめられた「日本再興戦略」改訂2014において労働者保護ルールの改悪が盛り込まれ、今後、厚生労働省の審議会で制度の具体化が議論されることや、この臨時国会で「労働者派遣法改正案」が再び国会に提出されることなどから、連合が全国一斉に反対行動の開始を宣言するために行ったもの（「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーン第3弾）。当日、連合本部が行う中央集会の模様を全国の地方連合がインターネット中継でつなぎ、行動開始への強い決意を共有した。
開会あいさつに立った間嶋連合高知会長は「弱い立場にある労働者を守るために労働者保護ルールがある。しかし、安倍政権のやり方は日本の雇用社会を全く無視して労働者を都合よく使おうとしている。今後の取り組みで労働者保護ルールの改悪ではなく、過労死ゼロをめざしていこう」と呼びかけた。
その後、ネット中継で結ばれた中央集会の模様を視聴した。行動開始にあたって古賀連合会長は「労働者保護ルール改悪の行き着く先は過労死だ。女工哀史は過去の話ではない。政府は残業代ゼロではなく過労死ゼロをめざすべきことを肝に銘じるべきだ。また、派遣労働に関わる世界の基準は、“一時的な労働力需給制度であること”と“均等待遇であること”だ。ところが、政府案は真逆だ。こんなことは断じて許されない。さらに、解雇の金銭解決や外国人研修制度についても大きな問題だ。連合は労働者保護ルールの改悪を許さないたたかいを当面の最重点課題として不退転の決意で取り組む」と決意を表明した。
連帯挨拶に立った“全国過労死を考える家族の会”の代表は「愛する家族を過労死で亡くす、こうした悲劇が四半世紀続いている。日本再興戦略では労働時間ではなく成果で評価される制度がいわれている。しかし、過労死した夫の状況を振り返ってみると、“働く者は成果を求められると長時間労働になる”ということが間違いなくいえる。過労死はあってはならないことだ。今こそ労働者保護ルールの改悪ではなく、長時間労働の規制が必要だ」と訴えた。
ネット中継では、この日から開始された「全国縦断アピールリレー」の出発点となる北は北海道・旭川、南は沖縄・石垣島からの出発式の模様も中継され、全国がりれー行動の開始を共有した。
ネット中継終了後、高知県集会では、行動開始宣言を採択し、間嶋連合高知会長の団結ガンバローで高知における行動を開始した。