開催にあたり実行委員会を代表して挨拶した井上康子さんは「安倍政権は、女性の活躍といいながら一方では、企業に優しい政策を進めている。この方向で女性が担ってきたことが正当に評価されるのか疑問だ。職場ではまだまだ正規―非正規間の問題をはじめ差別的な取り扱いが数多くある。そんな中、アベノミクスのようなトリクルダウンではなく、底上げ・底支えが必要だ。また、安倍政権は自衛隊の文民統制を外そうとしたり、集団的自衛権行使に向けて暴走をしている。こんな社会を女性の力で変えていこう」と呼びかけた。
続いて、朝鮮女性同盟、連合高知、平和運動センターのあいさつの後、講師から「つながりあい、支えあおう〜女性たちが前に進むために〜なのはなユニオンの取り組みを通して」と題する講演を受けた。
講師は「雇用労働者のおよそ40％が非正規で、女性にいたっては57％が非正規という状況の中で安倍政権は、女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律（案）を出している。しかし、法案作成において当初、女性の活躍ではなく活用であったことや、安倍首相が憲法９条改悪のみならず24条を個人の尊厳ではなく“家族の尊重と国家の尊厳”に変えようとしていることなどをみると、安倍政権が出してくる女性の活躍とは何かということを考えなければならない」と安倍政権の女性政策に疑念を呈した。
さらに、安倍政権がいう女性の活躍とは、「一部の女性のみが対象であり、女性間の格差がますます広がる懸念があるとともに、女性は“産めよ増やせよ、そして働け”となるのではないか。また、法案の中では、指導的地位への女性の登用促進として“女性の割合を３割にすることをめざす”としているが、ただ増やすのではなく、現状を改革するという視点をもったものにするべきだ」と語った。
労働契約の関係では、「安倍政権は“働き方の多様化”と称して正社員を非正規労働者に置き換えようとしており、この延長線上に労働者派遣法改悪がある。日本の雇用に関わる制度は労使関係が不明瞭であったり、均等待遇なしや理由のない有期雇用の容認など問題が多い。こうした日本の雇用システム自体が格差是正を阻害す原因になっている」問題点を指摘した。その上に、「こうしたことに対して、私たち女性が立ち上がってディーセント・ワークの確立とワーク・ライフ・バランス社会を実現しなければならない」と集会参加者に訴えた。