こうした中で連合高知は、これから県下の主要な地場中小企業が闘いのヤマ場に入ることから23日早朝、高知市内２カ所（県庁前、はりまや橋）で街宣行動を行った。
マイクを持った間嶋会長は、「アベノミクスで物価がおよそ2.6%上昇し、庶民の生活は苦しくなっている。そんな中、中央の大企業では“およそ1,000円程度、昨年を上回る賃上げ”となっている。しかし、地方の中小にとっては厳しい状況に変わりはない。だからこそ、全ての労働者の総力で、何としても“物価上昇を上回る賃上げ”とともに、正規―非正規を問わず“底上げ・底支え、格差是正”をめざしていこう」と道行く市民に訴えた。