連合高知は７月３日、第５２回地方委員会を三翠園で開催し「2015春季生活闘争の中間総括」や「夏から秋にかけての当面の闘争方針」、「第18回統一地方選挙闘争中間総括」などを承認・採択した。
開催にあたって小野川公作会長代行からは、今春闘では格差が広がっていることを総括して来年の春闘につなげなければならないことや、先の統一地方選挙結果を踏まえて来年の参議院選につなげていくこと、さらには、安全保障や労働法制の問題に関する世論喚起に向けた協力要請などに触れながら挨拶があった。
議案では、主に第３号議案「2105春季生活闘争の中間総括（案）」、第４号議案「夏から秋にかけての当面の闘争方針（案）」、第５号議案「第18回統一地方選挙闘争中間総括（案）」について質疑・討論したうえ、全ての議案を採択した。
春闘総括では、「アベノミクスが地方に波及しない中、昨年をやや上回る妥結は評価する」としたものの、「実質賃金の目減り解消とはならず、全国との格差はさらに拡大している」と総括している。また、夏から秋にかけての闘争方針では、「労働者派遣法や労働基準法など労働者保護ルール改悪阻止と安倍政権が進める安全保障関連法案を阻止する闘いをセットにして取り組みを進める」ことなどが提案された。
質疑では、安倍政権が進める地方創生戦略の問題点を指摘した上に、「雇用の安定を軸とする連合高知としての政策提言を発信すべき」との要請や、安保関連法について「“平和を守る、憲法９条を守る”ということを国民に働きかけていくことがナショナルセンターである連合に求められているということを基本に活動を願う」などの要望が出された。
地方委員会の締めくくりには、「労働法制改悪」や「安全保障関連法案」の成立阻止に向けて、「連合22,000人組合員は、“働くことを軸とする安心社会”の実現をめざし、諸課題の取り組みの前進に向け、構成組織の心を一つにして全力をあげて闘いを進めていく」とするアピールを採択し、小野川会長代行の団結ガンバロウ三唱で全日程を終了した。
地方委員会終了後には、花井圭子 連合総合政策局長を講師に、「社会保障・税一体改革と今後の動向について」学習会を開催した。
講師は、「民主党政権下で消費税の増税分を社会保障の充実に使うと決めたはずが、自公政権はそれを反故にしている。さらに問題なのは、金持ちを優遇する一方で、医療・介護の給付を削減しようとしており、これは、本末転倒したものだ」と安倍政権が進める社会保障の見直しを指弾した。また、年金問題について「ポートフォリオ（資産構成割合）の見直しで、仮にリーマンショック並みの金融危機が起こったら約30兆円の損失が出るとGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）自身が認めている。この穴埋めには保険料を上げるのか、または、給付額を下げることしかない」と労働者の年金を日本経済の成長のために利用しようとしていることの問題点を指摘した。