2月14日 高知会館にて、具第57回地方委員会を開催し、「月額12,000円、時間額72円以上」とする統一要求基準をはじめとする2018春季生活闘争方針を確立しました。
開催にあたり、折田会長は、「5年連続の官制春闘と言われているが、春季生活闘争は、労使が真摯に交渉して決着をはかるものであり、底上げ・底支え、格差是正を作りだすのは私たち労働組合の役割である。すべての労働組合が月例給の絶対水準の獲得にこだわること、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配に向け、すべての労働者の立場にたった働き方実現に取り組むことをお願いしたい。また、この間の取り組みをさらに加速させ賃上げの流れを定着させることを目指すとともに、取引関係の適正化に加え働き方とのつながりにも目を向けた運動展開をしていくこと。すべての組合で、36協定の見直しなど長時間労働の是正、非正規の仲間の正社員への転換ルールの導入・拡大・転換促進など同一労働同一賃金の実現などの働き方改革のあるべき姿を求める闘いをお願いしたい。そして、この総合的な労働条件改善の闘いは、連合政策実現の闘い、クラシノソコアゲ実現キャンペーンも含めた多様な取り組みを展開してはじめて実現できる。労基法改正のなかの改悪部分である長時間労働是正に逆行する高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の拡大を許さない闘いにおいても同様である。最後に、政治闘争についてであるが、安倍政権5年の間、日本社会は、格差・貧困が拡大し、あらゆる面で矛盾は露呈し始めている。私たちの暮らしは、政治と深くつながっており、暮らしを良くしていくためには政治に関わっていかなければならないことをしっかりと意思統一して政治闘争につなげていくことが肝要である。連合政策実現の観点からも巨大な自公の与党体制と対峙していくためにも、大きな塊を形成していくことが求められている。連合高知としても、本年に行なわれる各自治体議員選挙、来年に予定されている第19回統一地方選挙、第25回参議院議員選挙など地域おける政治基盤確立に向けて重要な闘いであり、各構成組織の格段のご協力をお願いしたい」と訴えました。
議事については、第1号議案「役員の交代（案）」、第2号議案「第48回衆議院選挙闘争総括（案）」、第3号議案「2018春季生活闘争方針（案）」について、それぞれ承認されました。
