連合高知は、7月13日（水）総計49名が参加し、2022春季生活闘争の中間総括を主要議題とする第66回地方委員会を三翠園で開催した。
委員会では「多数の組合が “人材確保”と“人への投資”をキーワードに闘いを進めてきた結果、一部に厳しい結果がみられるものの、全体的には“賃上げの傾向にある”」などとする中間総括を満場一致で確認した。
開催にあたり主催者を代表してあいさつした池澤会長は、「2022春季生活闘争は、長引くコロナ禍や物価高の影響により各組合において厳しい交渉環境の中、特に中小組合に健闘が光る状況であり、全国の傾向と同じく“賃上げの流れは継続している”」とし、「今後は、この結果と賃上げの流れを“未解決組合への支援”“地域別最低賃金の審議”“地場の賃金相場への波及”などにつなげていかなければならない。そして、県内すべての労働者の暮らしの底上げと地域経済の構造強化に向けた引き上げを求め、引き続き取り組んでいきたい」と述べた。
また、先の第26回参議院選挙の結果については、「この間、軸足を置いて取り組んできた比例代表では、組織内候補9名のうち8名が当選を果たすことができた。しかし、“全員勝利”という目標の達成に至らなかったことは残念である。一方の選挙区では、自民党現職候補が終始安定した闘いぶりで再選し、四国内は与党の独占を許す形、そして全国的にも自民党の圧勝と言わざるを得ないものとなった」と述べた。今後については、「連合高知の組織としての総括を速やかに進めていく予定である」とした。
主要議題の2022春季生活闘争の中間総括では、「本年の妥結状況は昨年に引き続いて“賃上げのベクトル”で推移している」と総論的に総括した。そのうえで、現時点の特徴としては、?．製造業はコロナ禍からの復調を背景とした賃上げ傾向、?．商業・サービス業のうち自動車関連が相対的に高水準の賃上げを獲得している、?．規模別では中小組合が前年比で他の区分と比較し、相対的に高水準の賃上げになっている、とした。また、「県全体・地場ともに約7割の組合が前年と同額以上、内5割が前年を上回る妥結になっている」との報告もあった。
この結果を受けて連合高知は、「これは、各組合において“底上げ、底支え、格差是正”と“働きの価値に見合った賃金水準の追及”を基本に、“組合員の生活防衛”と“人への投資”を前面に出した闘争によるもの」だと評価した。
今後の課題については、「?．規模間・地域間格差の是正、?．賃金制度の整備、?．パート・有期・契約等労働者の処遇改善、?．県内すべての労働者の生活防衛・改善、?．政策・政治課題の前進」とした。
地方委員会の最後には、「“働くことを軸とする安心社会”の実現をめざすとともに、“コロナ禍で傷んだ雇用と賃金を回復し、生活を防衛する”ために総力を挙げて引き続き行動していく」とする委員会アピールを採択し、すべての日程を終了した。