8月26日（土）15時から、三翠園において「連合高知2023年男女平等リーダーセミナー」を開催した。セミナーには、連合高知執行部役員、青年・女性委員会の委員が参加した。
講師には、ＬＧＢＴ法連合会 神谷悠一 理事・事務局長をお招きし「ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩの基礎と労働組合の期待されること」と題して講演を受けた。今回のセミナーは、労働組合として「ＳＯＧＩ（ＬＧＢＴＱ＋）を知る、考える、行動する」ことを目指し、このセミナーを通じて「差別や偏見がなく平等に働き続けること」を念頭に、組織全体が「ＳＯＧＩ（ＬＧＢＴＱ＋）」に関して“なぜ職場で取り組む必要があるのか”、“職場でできること”などの課題を共有し、理解を深めることを目的に開催した。
講演の冒頭では、Ⅰ．人権課題としてのＬＧＢＴＱ＋、Ⅱ．パワーハラスメント防止法制による措置義務、Ⅲ．ＳＯＧＩ施策の実施は国際的な要請である、の3点について話がされた。
人権課題に関しては、「労働基本権を守りながら活動する労働組合は、人権の担い手であり、人権を守る活動を進めている。連合本部のガイドラインでは、“人権問題を特定の人々のみに配慮が必要な課題として捉えるのではなく、全ての人々が対等・平等であり人権の尊重に根差していかなければならない”としている。このようなことを踏まえて、労働組合は“人権の担い手である”ということを意識し活動を進めていただきたい」と語った。
続いて、Ⅰ．「ＬＧＢＴ」の解説と「ＬＧＢＴとＳＯＧＩ」の違い、Ⅱ．セクハラ、ジェンダーハラスメント、ＳＯＧＩハラスメント被害について、を述べた。そのうえで、ジェンダー課題の「可視化されない背景」では、周囲の嫌悪感をグラフで示し、ＬＧＢＴが開示できない困難性を述べた。そして、ＬＧＢＴをカミングアウト“しない／できない”ことで、様々な環境において不都合が生じたり、さらにアウティング（本人の同意のない第三者への暴露）により事件が引き起こされることがあると語った。
また、「“パワーハラスメント”対策法制におけるＳＯＧＩ」では、ＳＯＧＩに関するパワーハラスメント指針の内容を説明し、今後、職場に求められ望まれる取り組みを紹介した。
最後に「6月23日に施行された“ＬＧＢＴ理解増進法”は、極めて異例の審議・修正の過程をたどり成立し、短期間でその法の内容が後退するものとなった。それでも国は、民間企業では、“情報提供・研修（教育）・環境整備・相談機会の確保”等が進むと考えている。自治体については、取り組みの後退が懸念される部分において、今後、私どもが監修する書籍、雑誌記事やブックレットを活用することで、取り組みを前進していっていただきたい」として講演を締めくくった。