【女性委員会による高知労働局への要請行動】
連合高知女性委員会は7月6日（木）、6月男女平等月間の取り組みの一環で、「雇用における男女平等に関する要請書」を労働局雇用環境・均等室に提出したうえで意見交換を行った。
要請内容は、Ⅰ．雇用創出と生活困窮者への支援、Ⅱ．仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる就業環境の整備、Ⅲ．女性とジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現の3項目にわたった。これに対して労働局雇用環境・均等室は、仕事と育児・介護について「事業主と情報共有をしながら、改正育児・介護休業法の説明会やセミナーを開催し、各種制度や助成金等の周知徹底を図っていく」と回答した。また、ハラスメント対策については、「担当職員の啓発研修を実施ししながら、ハラスメントセミナーや特別企業訪問、高知県人権擁護委員会などの場を通じて、引き続き指導・啓発に努めていきたい」とした。
意見交換では、女性委員会役員から“育・介休業法改正後、分割で休業取得ができるようになったが、給与面で活用しづらい”、“高齢者の就業について雇用延長後の給与が低すぎる”、“産後パパ育休制度について企業側の説明が不十分で取得しづらい”など、現場の実態を踏まえた意見が出された。