連合高知は2月16日、三翠園で第69回地方委員会を開催し、連合高知における2024春季生活闘争の方針を確立した。委員会には34名の地方委員が出席した。
方針では、統一要求基準額を「月額16,000円以上、時間額1,200円以上、勤続17年相当で1,795円以上」を目安にすることを決定した。また、「底支え」と「格差是正」、「すべての労働者の立場に立った働き方の見直し」などを組織の総がかりで取り組みながら、“経済社会のステージを転換めざす”ことも確認した。
2024闘争に関して白木副会長は、「昨年の春闘では2008年以降最大の賃上げになった。だが、物価上昇には届かなかったことは総括点だ。その点を踏まえたうえで今年の闘いでは、賃上げの流れを継続するとともに、物価上昇を超える賃上げをめざそう。そして、物価も賃金も経済も安定的に上昇する社会へステージ転換しよう」と開会あいさつで檄を飛ばした。
当日の18時からは組合員85名が三翠園に集まり、「連合アクション 2024春季生活闘争 闘争開始宣言集会」開催して、本年の闘争に向けて気勢をあげた。決意表明では、自治労の宮田環境事業公社労組委員長とＵＡゼンセン飛田支部長が、価格転嫁をはじめとする賃上げに資する環境整備を図りながら、物価を超える賃上げに向けて全力で闘い抜く決意が発せられた。
