連合は、6月の「男女平等月間」の取り組みの一環として、「女性のための全国一斉労働相談ホットライン」を6月5日（火）～6日（水）実施した。
今年は、事前の街頭宣伝行動、ＦＭラジオでのＣＭと、当日の番組への生出演告知、またテレビＣＭ（民放3社）などによって県民の皆さんに広く呼びかけをおこなった。
この6月の労働相談ホットラインは、パワハラ・セクハラ、解雇・雇止めや、“更年期障害”“生理痛や月経前症候群”“不妊治療”など、つらい時でも働かなくてはならないなど、「女性だけにしか分からない悩み」を気軽に相談いただきたいとの思いから、連合高知女性委員会の役員のべ12人が対応した。西地域協議会では事務局が行った。
新型コロナウイルス感染症が5類へと移行した後、社会が平時を取り戻してきたこともあり、両日を通じた相談は13件あった。主な内容は、“パワハラ・嫌がらせ”、が圧倒的に多いなかで、ハラスメントによる“メンタルヘルス”、“雇用形態や職場環境のトラブル”等の相談が寄せられた。また、“再雇用”に関する相談も増えた。今回のホットラインは、日頃の悩み事や困りごとなど、例年以上に幅広い相談が寄せられた。