連合高知は2月17日、三翠園で第71回地方委員会を開催した。この委員会には地方委員をはじめ49名が参加して「2025春季生活闘争方針」と「第50回衆議院選挙総括」を承認した。
開催にあたって池澤会長は、2025闘争を前に「今春闘は、新たなステージへの定着をめざす闘い」としたうえで、「人への投資の重要性を訴えながら、納得のいく回答が得られるよう闘い抜こう」と檄を飛ばした。
2025闘争方針では、すべての労働者の実質賃金の引上げと格差是正に向けて、月例給18,700円以上の賃上げを求めていくことにした。とりわけ、組織労働者と未組織労働者の格差が拡大していることに鑑みて、すべての労働者の「底上げ、底支え」に資する地方別最低賃金などに春闘結果を反映させていくことを満場一致で確認した。
また、第50回衆議院選挙総括では、「選挙で政治を変えられる」ということを再確認したうえで、(1)投票の棄権防止活動の徹底、(2)連合高知・立憲民主党・国民民主党を基軸とする政治勢力の総結集の促進、(3)連合高知および連合高知政治センターの機能強化、(4)選挙戦における情報活動の強化、を今後の課題とした。
委員会の最後には、「“底上げ、底支え、格差是正”と“分配構造の転換”の闘いを全力で取り組み、賃金と物価、経済を安定した成長過程に乗せる」とするアピールを確認し、地域における2025闘争を開始した。