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2013年11月12日(火) [ニュース]
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連合高知は、11月12日（火）7時45分から高知市内2か所で組合員など30名が参加して、労働者保護ルール改悪阻止に向けて早朝街頭行動を取り組みました。
今回の行動は、連合が訴えている「ＳＴＯＰ ＴＨＥ格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーン全国統一街宣行動の一環として取り組んだものです。
安倍政権は、成長戦略の柱として労働規制緩和を推し進めようとしており、労働者保護ルールを大幅に改悪しようとしています。
その中身は、クビにしやすい正社員制度としての「限定社員制度」や、会社がお金を払えば結局労働者をクビにできる「解雇の金銭解決制度」などの首切り自由化や、派遣は臨時的・一時的業務に限って認めるといった労働者派遣法のルールを全面的に見直し、派遣労働者は「生涯ハケンで低賃金」のまま働く仕組みを導入しようとしています。
今回の街宣では、労働者保護ルールの改悪を許さないとして、派遣労働者の均等待遇や非正規労働者の労働条件の底上げの必要性をマイクで訴えるとともに、チラシの入ったティッシュと「労働者保護ルールの改悪を許すな！」として問題点をわかり易く解説した小冊子（マンガによる解説）を朝の通勤者に手渡し訴えました。
今回の取り組みでは、引き続いて5のつく日に街宣車による訴えを行うとともに、12月6日にも早朝街宣行動を予定しています。
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