9.25労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言高知県集会
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2014年09月26日(金) [ニュース]
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連合高知は９月２５日、三翠園で「9.25労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言高知県集会」を開催した。
この集会は、本年6月にとりまとめられた「日本再興戦略」改訂2014において労働者保護ルールの改悪が盛り込まれ、今後、厚生労働省の審議会で制度の具体化が議論されることや、この臨時国会で「労働者派遣法改正案」が再び国会に提出されることなどから、連合が全国一斉に反対行動の開始を宣言するために行ったもの（「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーン第3弾）。当日、連合本部が行う中央集会の模様を全国の地方連合がインターネット中継でつなぎ、行動開始への強い決意を共有した。
開会あいさつに立った間嶋連合高知会長は「弱い立場にある労働者を守るために労働者保護ルールがある。しかし、安倍政権のやり方は日本の雇用社会を全く無視して労働者を都合よく使おうとしている。今後の取り組みで労働者保護ルールの改悪ではなく、過労死ゼロをめざしていこう」と呼びかけた。
その後、ネット中継で結ばれた中央集会の模様を視聴した。行動開始にあたって古賀連合会長は「労働者保護ルール改悪の行き着く先は過労死だ。女工哀史は過去の話ではない。政府は残業代ゼロではなく過労死ゼロをめざすべきことを肝に銘じるべきだ。また、派遣労働に関わる世界の基準は、“一時的な労働力需給制度であること”と“均等待遇であること”だ。ところが、政府案は真逆だ。こんなことは断じて許されない。さらに、解雇の金銭解決や外国人研修制度についても大きな問題だ。連合は労働者保護ルールの改悪を許さないたたかいを当面の最重点課題として不退転の決意で取り組む」と決意を表明した。
連帯挨拶に立った“全国過労死を考える家族の会”の代表は「愛する家族を過労死で亡くす、こうした悲劇が四半世紀続いている。日本再興戦略では労働時間ではなく成果で評価される制度がいわれている。しかし、過労死した夫の状況を振り返ってみると、“働く者は成果を求められると長時間労働になる”ということが間違いなくいえる。過労死はあってはならないことだ。今こそ労働者保護ルールの改悪ではなく、長時間労働の規制が必要だ」と訴えた。
ネット中継では、この日から開始された「全国縦断アピールリレー」の出発点となる北は北海道・旭川、南は沖縄・石垣島からの出発式の模様も中継され、全国がりれー行動の開始を共有した。
ネット中継終了後、高知県集会では、行動開始宣言を採択し、間嶋連合高知会長の団結ガンバローで高知における行動を開始した。
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2014年09月19日(金) [ニュース]
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「語り合おう、働きやすくくらしやすい社会のために！」
〜連合高知女性委員会拡大幹事会〜
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連合高知女性委員会は８月27日、「女性が活き活きと、働き続けられる社会の実現のためには？」をテーマに女性委員会拡大幹事会を開催した。この幹事会にはさまざまな職種の女性役員から一般組合員まで８産別３３名が参加し、職場や家庭での男女平等（仕事と生活の調和）、他の職場での取り組み、また、労働組合に対するイメージや、女性の組合活動への参画などについてグループ討議を行った。この場で出された女性組合員の生の声は以下のとおり。
＜職場・家庭＞
・子どもが小さい時の早出・遅出勤務や、休暇がとりにくい。
・子育て中に近くに頼れる人がいない。（核家族化）
・まだまだジェンダーギャップがあり、女性への負担が大きい。
・子育て前の長時間労働を職場復帰した後、続けられない。（同じような働き方は出来ない）
・女性の敵は、女性。なかなか理解してもらえない。
・シフト制の職場は、家庭をもつと難しい。
・体調が悪くても休めない。（ギリギリの人数で回している）
・上司によって、考え方が違う。扱い方が異なる。
・結局、若い女性は結婚・出産を機に退職する方が多い。
＜組合活動＞
・職場で世話役的な人がいない（職場委員の意識が昔と違っている）。
・男性役員に相談しても相手にされない場合がある。
・女性組合員がいても、女性部としての機能ができてない。
・女性が先頭に立って発言するのは難しい。（女性の決意も必要）
・組合の新陳代謝が必要。（女性の参加を増やすこと。）
・役員の後継者不足。組合役員は、仕事・家庭・組合の3つのわらじを履かなければいけない。
＜その他＞
・若い人にとって組合は昔のこと（あって当たり前）。組合の歴史に興味なし。
・地域でも近所のつながりもない。仕事上でも同じ。プライベートの方が大事。
・休憩時間にもゲームや携帯ばかりで、コミュニケーションがとれない。
・仕事に冷めている。
・仕事の効率化・経費削減のため人手不足（過酷な職場）。アルバイトで回している。
・アルバイトなど募集してもこない。正職員は雇用が無い。働きたいが条件が合わない。
＝まとめとしては、次のことが共有化された＝
○ 女性が活き活きと働き続け、いろいろな場面で活躍するためには、制度を整え職場環境の改善を行い、仕事もしやすく、子育てもしやすくしなくてはいけない。そのためには、子育て世代に対する理解が必要。
○ 変えられない事、当たり前になっていることを打破していくこと。そのためには、女性が団結をして改善に向けて働きかけ（訴える）を行うことも必要。
○女性も色々な働き方、生き方の選択肢があるなかで、相手の気持ちを考えて周りが理解し合い、支え合うことが大事。
○全体的には、どこの職場も余裕がなく、有休も取りづらいような状況の環境が多い。仕事にゆとりをもたらし、雇用の質を高め、働きがいのある生活を送るためには社会全体でのワーク・ライフ・バランスの見直しが必須。
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2014平和行動in根室〜領土問題の平和的解決を!
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2014年09月18日(木) [ニュース]
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ロシアによる北方四島の不法占拠から６９年。日ロ平和条約の早期締結と北方四島の早期返還が望まれる中、連合平和行動の締めくくりである“平和行動in根室”が、納沙布岬・望郷の岬公園で９月１４日、行われた。集会には約1.100名が参加し、間近に北方四島を展望しながら元島民や関係団体の決意に聞き入った。
主催者を代表して古賀連合会長は「北方四島の不法占拠から６９年が経つ。日ロ交渉はウクライナ情勢の緊迫化で交渉の先行きが不透明になっている。そんな中、連合は、“関係団体とより戦略的な協議をしながら、北方四島交流（ビザなし交流）を進めていくこと”と、“択捉島内に残存する日本建築物の保存と再建を進めること”を中心に運動を展開する」と挨拶した。
元島民の訴えでは、元色丹島々民の得能宏さんが「過去には北方領土返還のチャンスが幾度かあった。だが、その度に私たちは希望と失望を繰り返してきた。そんな中、日ロ会談に大きな期待を寄せている。元島民の課題は、皆が高齢になり、年々亡くなる方々が多くなっている今、後継者にこの問題を伝えていくことだ。こうした活動は元島民だけの運動ではなく、日本国民みんなの運動だ」と語った。
集会の最後には「本行動を通じて得たものをそれぞれの地域や職場で共有し、今後も北方四島の早期返還に向け、返還運動に粘り強く取り組む」とする集会アピールを採択し、団結ガンバローを三唱して全ての日程を終えた。
平和行動in根室の２日目には、「北方領土の返還を求める連合シンポジウム」が根室市総合文化会館で行われた。本シンポには７５２名が参加し、北方四島の現状と課題に聞き入った。
開会にあたって古賀連合会長は「北方領土問題の正しい知識を職場で広め、国民運動とすること。そして、それを背景に政府の外交を支援、後押ししながら、早期解決を求めていこう。本シンポジウムをきっかけに次世代を担う若者の将来につながるものにしていきたい」と挨拶した。
続いて、第一部基調講演として、徳能宏さん（色丹島出身）から「元島民からの訴え」と題する基調講演が行われた。この中で得能さんは、「敗戦後２週間余りでソ連が北方領土に進出してきた。私たちが学校の教室で算数の授業を受けてきたとき、突然、教室に侵入してきて非常に怖かった。だが、学校の先生は気丈にも算数の授業を続け、生徒を当てて答えを黒板に書かせたが、その答えが間違っていた。すると、ソ連兵がその間違いを訂正した。その時、ソ連の人も同じ算数を学んでいるのかと皆が思い、場が和んだ」とソ連占拠当時の状況を回想した。また、「緊迫した状況の中、次々と島民は脱出しだしたが、残った島民は３年ほどソ連軍人やその家族たちと同じ島に住んでいた。そんな状況の中、両国の子どもたちは大人とは違う世界観で交流する生活を送っていた」とあまり知られていない混住の事実も語った。返還運動に関しては、「北方四島は単にそこにあるということだけではなく、先人が苦労して開拓した歴史的事実がある。だからこそ、日本の固有の領土であり財産だということをかみしめて、多くの人たちにこの事実を広めながら運動を進めよう」と訴えた。
第二部のパネルディスカッションでは、?）児玉泰子（北方領土返還要求運動連絡協議会事務局長）、?）石川一洋（日本放送協議会解説委員室解説委員）、?）本間浩昭（毎日新聞社記者・北の海の動物センター理事）、?）西田裕希（国後島元島民三世）をパネラーにそれぞれの立場から報告・提起を受けた。
パネルディスカッションを全体集約した本間毎日新聞社記者からは、「北方四島は、乱開発で自然が壊される可能性が大きい。そんな中、領土問題という壁を挟んで、日ロがお互い将来に向けて手を握れるのかどうかということがいま問われている。“領土の広さ”ということも大切だが、それ以外の環境問題などプラスαの課題を含んだことも考えていくべきではないのかとの思いがある。そのためには、今までの考え方をコペルニクス的に転換することが必要ではないか」と提起した。そのうえに、現在の日本を取り巻く「領土問題」について「北方領土問題をはじめ、尖閣諸島問題、竹島問題など日本の周辺地域が紛争の発火点になっている。これではダメだ。地域の平和的なあり方を考えるような柔軟な発想が必要だ。そうしたことを具体化する将来ビジョンが私たちには求められている」と、日本周辺の領土問題に踏み込んだ問題提起を含む集約が行われ、シンポジウムを終えた。
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09月(3)
