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2015年03月23日(月) [ニュース]
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物価上昇に見合う賃上げ（ベースアップ）を求めて取り組んでいる2015春季生活闘争。中央の主要企業ではこの18日、一斉回答があり、昨年を上回る賃上げを獲得している。
こうした中で連合高知は、これから県下の主要な地場中小企業が闘いのヤマ場に入ることから23日早朝、高知市内２カ所（県庁前、はりまや橋）で街宣行動を行った。
マイクを持った間嶋会長は、「アベノミクスで物価がおよそ2.6%上昇し、庶民の生活は苦しくなっている。そんな中、中央の大企業では“およそ1,000円程度、昨年を上回る賃上げ”となっている。しかし、地方の中小にとっては厳しい状況に変わりはない。だからこそ、全ての労働者の総力で、何としても“物価上昇を上回る賃上げ”とともに、正規―非正規を問わず“底上げ・底支え、格差是正”をめざしていこう」と道行く市民に訴えた。
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古賀会長とニューリーダーとの直接対話(KNT47)in高知
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2015年03月17日(火) [ニュース]
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連合高知は、構成組織のニューリーダーである青年・女性活動家16人と古賀会長の意見交換会「ＫＮＴ47（古賀会長とニューリーダーとの直接対話in高知）」を３月１５日、高知会館で開催した。参加した若手活動家からは「若年層の活動の活性化」や「連合に期待すること、連合ブランドをいかに確立するのか？」といったテーマをめぐって率直な意見が数多く出された。
まず最初に、古賀会長より「連合は２年ごとに大会を開催して運動方針の共有と共通認識を持ってきているが、果たしてそれが皆に共感できるものとなっているのか」と本部の問題意識を呈したうえに、「連合組織全体で課題を共感できるものにするためには、何よりも構成組織、地方連合会との対話が大切だ。とりわけ今回は、青年・女性の生の声を聞くために全国を回っている」とKNT47の開催趣旨を説明した。
続いて、それぞれのテーマについてフリーに討論した。参加者からは、若者の組合離れについて「職場の若者は、今の賃金・労働条件が当然のものといった感覚だ。個々に話をすれば組合の役割を分かってくれるが、そのそれぞれの点の存在を世代的にもつなぐ職場の中堅リーダーが育っていない」「運動はやはり人と人との関係だ。遊び的な要素も入れながら関わってもらうことが大切では」「産別を超えた交流できる場がほしい」などといった意見が出された。
これらに対して古賀会長は、「価値観が多様化する今の社会のなかで、新しい運動を創っていかなければならない。そのツールが対話することだ。人間社会は１か０かでは成り立たない。どこかで折り合いを見出して問題を解決していくことが社会発展につながることであり、それが労働組合運動だ」、「若年層の組合離れではなく、組合役員が組合員離れをしているのではないか。役員が組合員に同化していくことが組合運動の原点だ」と組合運動の本質に触れながら和やかに対話を進めた。
また、連合の活動に関わるテーマについて参加者から「非正規労働を否定できない現実や、正規と非正規間のワーキングシェアをどう考えるのか」という意見に対して古賀会長は、「働き方の多様化は否定しない。しかし、不本意な非正規労働を強いられている事実に政策的手だてを打たなければならない。その柱に連合は、均等待遇の実現と働く側の意志を尊重する働き方ということを立てている。非正規の問題は社会保障を含む持続可能な社会をどうしていくのかという問題を孕んでいるものであり、私たちはこの非正規の問題を看過することはできない。これからの社会を担う若い皆さんにはこうした課題に是非とも関わってほしい」と非正規労働者をめぐる社会問題を紐解きながらニューリーダーに社会を変える期待を寄せた。
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2015年03月09日(月) [ニュース]
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第105回国際女性デー高知県集会実行委員会（連合高知女性委員会参加）は国際女性デーである３月８日、講師に“なのはなユニオン”の鴨 桃代さんをむかえて高知県集会（於 人権啓発センター）を開催した。
開催にあたり実行委員会を代表して挨拶した井上康子さんは「安倍政権は、女性の活躍といいながら一方では、企業に優しい政策を進めている。この方向で女性が担ってきたことが正当に評価されるのか疑問だ。職場ではまだまだ正規―非正規間の問題をはじめ差別的な取り扱いが数多くある。そんな中、アベノミクスのようなトリクルダウンではなく、底上げ・底支えが必要だ。また、安倍政権は自衛隊の文民統制を外そうとしたり、集団的自衛権行使に向けて暴走をしている。こんな社会を女性の力で変えていこう」と呼びかけた。
続いて、朝鮮女性同盟、連合高知、平和運動センターのあいさつの後、講師から「つながりあい、支えあおう〜女性たちが前に進むために〜なのはなユニオンの取り組みを通して」と題する講演を受けた。
講師は「雇用労働者のおよそ40％が非正規で、女性にいたっては57％が非正規という状況の中で安倍政権は、女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律（案）を出している。しかし、法案作成において当初、女性の活躍ではなく活用であったことや、安倍首相が憲法９条改悪のみならず24条を個人の尊厳ではなく“家族の尊重と国家の尊厳”に変えようとしていることなどをみると、安倍政権が出してくる女性の活躍とは何かということを考えなければならない」と安倍政権の女性政策に疑念を呈した。
さらに、安倍政権がいう女性の活躍とは、「一部の女性のみが対象であり、女性間の格差がますます広がる懸念があるとともに、女性は“産めよ増やせよ、そして働け”となるのではないか。また、法案の中では、指導的地位への女性の登用促進として“女性の割合を３割にすることをめざす”としているが、ただ増やすのではなく、現状を改革するという視点をもったものにするべきだ」と語った。
労働契約の関係では、「安倍政権は“働き方の多様化”と称して正社員を非正規労働者に置き換えようとしており、この延長線上に労働者派遣法改悪がある。日本の雇用に関わる制度は労使関係が不明瞭であったり、均等待遇なしや理由のない有期雇用の容認など問題が多い。こうした日本の雇用システム自体が格差是正を阻害す原因になっている」問題点を指摘した。その上に、「こうしたことに対して、私たち女性が立ち上がってディーセント・ワークの確立とワーク・ライフ・バランス社会を実現しなければならない」と集会参加者に訴えた。
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11月
03月(3)
