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2015年07月28日(火) [ニュース]
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連合高知は、昨年に引続き構成組織および単組の組織強化ならびに地域に顔が見える運動を目的に、ＪＴマーヴェラスを招いてのバレーボール教室イベント「ファミリーフェスタ２０１５」を開催した。
バレーボール教室は、初めにコート内外を使ってのストレッチ、ランニング等のウォームアップを行った後、ペアになりゲーム要素を取り込んだアップを行い、選手と参加者からの笑い声や歓声がおき、参加者は選手と打解けた様子で、とても楽しくアップしていたのが印象的であった。
この後は、学年や経験に合わせ６グループに分かれて、トス、レシーブ、スパイクの練習を選手から直接アドバイスを受けながら、参加者は、身近で見る選手の動きに目を輝かせながら、真剣に学ぼうとする姿勢に感動すら覚えた。次に、選手からのスパイクを実際に参加者がレシーブする時には、選手からのスパイクに、声を出し合い懸命にレシーブし、参加者全員が一つのチームとなった。
この後閉会式を行い、主将の井上選手および連合高知折田事務局長より挨拶を頂き、最後にチーム毎にＪＴマーヴェラスの選手と一緒に記念撮影会およびサイン会を行い「連合高知ファミリーフェスタ２０１５ ＪＴマーヴェラス バレーボール教室」を終了した。
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2015年07月08日(水) [ニュース]
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連合高知は７月７日早朝、県庁前交差点で２回目となる「安保法制・労働法制改悪阻止街頭行動」を行った。今回の行動には、民主党、社民党のほか県議会“県民の会”から４名の県議にも参加いただいた。（上田・坂本・前田・石井県議）
折田事務局長は、「国会の会期を過去最長の95日間も延長し、労働者派遣法案や安保関連法案を強行採決しようとしている。戦後70年歩んできた平和の歩みを180度転換するような暴挙を断じて許すことはできない。県民市民にしっかり訴えて法案成立を阻止する世論を盛り上げていく」と訴えた。
社民党久保耕次郎代表からは「自民党は、まるで70年前に大本営が行った報道の自由を奪い、国民の知る権利を封じた動きを繰り返している。歴史を繰り返してはいけない。今こそ、一人ひとりが戦争法案にＮＯを示し、子や孫に平和な時代を残すことが求められている」と訴えた。
県民の会を代表して坂本茂雄県議は、「安倍政権は、今国会で大変危険な法案を強行採決しようとしており、この国はどうなってしまうのかと心配している県民が多い。平和憲法を守ることが将来の日本の平和につながると確信し、県民の会の8名は県議会で安全保障関連法案撤廃に向けた意見書採択に向けて全力で取り組んでいく」と力強く市民に訴えた。
民主党大石 宗幹事長からは、「民主党は防衛力の強化やグレーゾーン事態に備えるため、領海警備法案を対案として提出する。安全保障関連法案改悪は、憲法違反の可能性が高い。また、法的な安定性が確保されていないことが問題だ。さらに、自衛隊の活動内容が歯止めなく拡大されており、地球の裏側まで活動範囲が広がっている。これに伴うリスクを国民が背負えるのかという国民的議論が全くできていない。このような政府の姿勢に断固反対していく」と訴えた。
最後に訴えた民主党武内則男代表代行は、「安部政権がなぜ労働法制改悪を強行してまで進めようとしているのか。それは、お金をたくさん持っている人の利益が上がれば国民が潤うと産業競争力会議で考えられたからだ。企業の利益を上げるために、労働者をモノとして扱い、生活を切り捨てようとするのがこの労働法制の改悪である。生涯派遣で低賃金として働く人を減らしていくためにも全力で法案成立阻止に向け取り組んでいく」と通勤途中の市民に訴えた。
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2015年07月06日(月) [ニュース]
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連合高知は７月３日、第５２回地方委員会を三翠園で開催し「2015春季生活闘争の中間総括」や「夏から秋にかけての当面の闘争方針」、「第18回統一地方選挙闘争中間総括」などを承認・採択した。
開催にあたって小野川公作会長代行からは、今春闘では格差が広がっていることを総括して来年の春闘につなげなければならないことや、先の統一地方選挙結果を踏まえて来年の参議院選につなげていくこと、さらには、安全保障や労働法制の問題に関する世論喚起に向けた協力要請などに触れながら挨拶があった。
議案では、主に第３号議案「2105春季生活闘争の中間総括（案）」、第４号議案「夏から秋にかけての当面の闘争方針（案）」、第５号議案「第18回統一地方選挙闘争中間総括（案）」について質疑・討論したうえ、全ての議案を採択した。
春闘総括では、「アベノミクスが地方に波及しない中、昨年をやや上回る妥結は評価する」としたものの、「実質賃金の目減り解消とはならず、全国との格差はさらに拡大している」と総括している。また、夏から秋にかけての闘争方針では、「労働者派遣法や労働基準法など労働者保護ルール改悪阻止と安倍政権が進める安全保障関連法案を阻止する闘いをセットにして取り組みを進める」ことなどが提案された。
質疑では、安倍政権が進める地方創生戦略の問題点を指摘した上に、「雇用の安定を軸とする連合高知としての政策提言を発信すべき」との要請や、安保関連法について「“平和を守る、憲法９条を守る”ということを国民に働きかけていくことがナショナルセンターである連合に求められているということを基本に活動を願う」などの要望が出された。
地方委員会の締めくくりには、「労働法制改悪」や「安全保障関連法案」の成立阻止に向けて、「連合22,000人組合員は、“働くことを軸とする安心社会”の実現をめざし、諸課題の取り組みの前進に向け、構成組織の心を一つにして全力をあげて闘いを進めていく」とするアピールを採択し、小野川会長代行の団結ガンバロウ三唱で全日程を終了した。
地方委員会終了後には、花井圭子 連合総合政策局長を講師に、「社会保障・税一体改革と今後の動向について」学習会を開催した。
講師は、「民主党政権下で消費税の増税分を社会保障の充実に使うと決めたはずが、自公政権はそれを反故にしている。さらに問題なのは、金持ちを優遇する一方で、医療・介護の給付を削減しようとしており、これは、本末転倒したものだ」と安倍政権が進める社会保障の見直しを指弾した。また、年金問題について「ポートフォリオ（資産構成割合）の見直しで、仮にリーマンショック並みの金融危機が起こったら約30兆円の損失が出るとGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）自身が認めている。この穴埋めには保険料を上げるのか、または、給付額を下げることしかない」と労働者の年金を日本経済の成長のために利用しようとしていることの問題点を指摘した。
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11月
07月(3)
