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2015年09月14日(月) [ニュース]
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連合高知災害ボランティアチームの組織拡大に向けたボランティア養成講座が９月12日、高知会館で行われた。連続講座の第１回目となるこの講座には、９名の受講者が高知県ボランティアNPOセンターから講師を迎え、座学とロールプレイを中心に講義を受けた。
座学では、地図を使った「南海トラフ巨大地震の被害様相のイメージ」や「ボランティア活動の基礎知識」、「災害ボランティア活動に関わる事例演習」を行った。また、ロールプレイでは、ボランティア役とボランティアセンターのスタッフ役に分かれて「ボランティアセンターの運営」を実演した。
講義を締めくくるにあたって講師からは、「被災地におけるボランティア活動の力は、①多くのボランティアが関わることで、被災地の復旧と復興の追い風になる、②ボランティアに参加する若者の力が地域を元気にする、③世代を超えたつながりとボランティアの協働など地域の助け合いが復興力を高める」とボランティア活動に参加する意義を提起しながら、連合高知の取り組みに期待が寄せられ、全日程を終了した。
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2015年09月11日(金) [ニュース]
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労働者派遣法改悪法案が9月9日、参議院本会議で強行採決されたことから連合高知はこれに抗議するため、翌日の早朝、県庁前交差点で「労働者保護ルール改悪阻止緊急街頭行動」を行った。
急な要請にもかかわらず、県庁近隣の産別から多くの組合員が参加し、市民にビラを配りながら、労働者派遣法の改悪に抗議した。
折田事務局長は、「派遣法の改悪は、正社員の仕事が派遣社員に置き換えられることが現実となり、正社員ゼロ社会を目指すものだ。このような法案を断じて許してはならない。強行採決した安倍政権を徹底的に糾弾するとともに政権打倒に向けて取り組んでいく」と通勤途中の市民に決意を表明した。
また、安全保障関連法案については、「集団的自衛権とは日本がアメリカのために海外で戦争をすることにほかならない。このことは憲法9条に違反することは明確だ。にもかかわらず、これを解釈変更で行使することは、立憲主義そのものの否定だ」と問題を指摘したうえに、「安倍政権の暴走に対抗するためには、国民、県民、市民が怒りの声を挙げるしかない。安保法制を廃案に追い込むために、ともに立ち上がろう」と市民に呼びかけた。
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2015年09月05日(土) [ニュース]
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連合高知女性委員会は、９月５日(土）「拡大幹事会」を開催した。「語り合おう、働きやすく暮らしやすい社会のために」をテーマとし10産別26名の参加があった。
開催が定着してきた女性委員会員拡大幹事会は、委員会の活性と「連合高知第４次男女平等参画推進計画」を具体的に進めていくために、多くの女性組合員の日頃感じていることなどを率直に話あう場として開催している。今年は、子育て中の方も参加しやすいように土曜午前の参加とし、お子様３名の参加があった。様々な職種の一般組合員から女性役員まで、幅広い立場の女性が５グループに分かれて、職場や家庭での男女平等（仕事と生活の調和）、他の職場や組合での取り組み、労働組合に対するイメージや女性の組合活動への参画などについて活発な意見交換を行った。
依然として、育児・介護は女性の負担が大きいものの、最近では男性の育児参加が増えつつあるという意見が多くあった。一方では採用時に子供をみてくれる人がいるかを確認するなど、直ぐにでも指導しなくてはいけないような意見もあった。また、離職率が高く求人を出しても集まらないために、一人当たりの仕事量が増えているという要員不足の意見がどのグループからも出されていた。そして、組合活動に関しては、開催日時の工夫（土日の午前中）や活動内容の工夫などをしているが、どの組合も後継者不足で全く経験のない人が役員をしているという意見も多くあった。
更にすそ野を広げていくためには、会議の名称や要請文の内容を柔らかくしてみたり、Facebook・Line・.HP・QRコードの活用などで活動内容などの情報を得られるようにするのはどうか？という意見もあり、今後事務局で検討が必要な意見もあった。また、要請文が産別→単組→女性組合員への周知ができているのか？という意見もあり、女性委員会として、お知らせ方法を検討する必要もある。
今後も、拡大幹事会は女性の生の声を拾う場として多くの構成組織に参加して頂き継続的な取り組みを行っていく。
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11月
09月(3)
