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2019年02月17日(日) [ニュース]
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２月17日（日）三翠園にて、シンポジウムを開催しました。県内においてもあらゆる業種で労働力不足が顕著になってきているが、その中でも交通運輸労働者不足はより深刻度を増しています。しかも、このドライバー不足は、とさでん交通のバスの減便という形で県民の移動の権利を保障する公共サービスの縮小までも惹起するに至っています。今回のシンポジウムを通じて、ドライバー不足の問題にも焦点をあてつつ、公共交通を取り巻く問題の深刻さと「なぜこのような問題が生じているのか」を確認しながら、持続可能な公共交通の再生の必要性について共有をはかりました。
第１部の基調講演「持続可能な“みんなの地域公共交通”を目指して」と題して、九州大学大学院法学研究院 嶋田 暁文教授から提起を受けました。
第２部「物流部門における運転手不足問題について」運輸労連高知県協議会 谷山議長から「物流部門における運転手不足問題について」報告を受けました。
その後、パネルディスカションでは、利用促進を通じた公共交通の持続について議論しました。
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2019年02月14日(木) [ニュース]
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地方委員会終了後、連合高知2019春季生活闘争「闘争開始宣言集会」を行いました。闘争に向けた決意表明では、四国電力総連高知県連絡会 中越弘議長、高知県私鉄労働組合連合会 白木正行事務局長から、それぞれ職場状況や春闘における取り組みなどが報告されました。集会の最後には、「今こそブレイクスルー！ すべての労働者の処遇改善と働き方の見直し！」の闘争開始宣言を採択しました。
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2019年02月14日(木) [ニュース]
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第59回地方委員会を開催し、「月額12,800円を基準、時間額1,050円以上の確保」とする統一要求基準を始めとする2019春季生活闘争方針、第25回参議院選挙の取り組みを確立しました。
開催にあたり、折田会長は、『2019春季生活闘争の大きな二つの課題は、“賃上げの流れの拡大と働きの価値に見合った賃金水準の確保”と“すべての労働者の立場に立った働き方の実現”である。連合高知としては、規模間・雇用形態間・男女間格差の是正・解消にこだわった取り組みを展開していきたい。賃金要求においては、月額要求では物価上昇分である2,200円も組み込んだ平均要求額12,800円を基準とすること、時間額要求では、誰でも1,050円以上をめざすことを提案している。
連合は、「働く者のための働き方改革」実現の必要性を地域に広めていくことをめざし、「Ａｃｔｉｏｎ！36」と銘打って、36協定と法改正内容の周知と浸透を図るキャンペーン活動を提起しており、連合高知としても「働き方を見直し、変えていこう」というメッセージをわかりやすく伝えいき、これを地域に根づかせていくための努力をしていきたいと考えている。
あわせて、2月17日には「持続可能な『みんなの地域公共交通』をめざして」と題したシンポジウムの実施を予定している。この取り組みに限らず、地域において志や想いを同じく人々との協働の輪を広げながら、人口減少対策や労働力不足問題に関わって、地域社会に「働く者の処遇改善など労働力不足への対応が地域存立にとって最重要政策課題である」ことを根づかせ、「地域全体で解決を図らなければならない」という機運を高めていく取り組みを強化していきたいと考えている。
最後に、今年は統一地方選挙と参議院選挙が実施されるが、ダブル選挙の可能性も否定できない。情勢は「一強政治の弊害これに極まれり」の状況にあり、格差・貧困社会から脱却し、民主主義を取り戻し、この国の再生を図るためには、どうしてもこの政治決戦で勝利しなければならない。残念ながら、各政党・市民団体で懸命の努力が続けられているにもかかわらず、7月の第25回参議院議員選挙における高知・徳島選挙区の候補者が現段階でも決まっていない。すでに比例区選挙では、候補者擁立組織を中心に組織内予定候補の必勝を勝ち取るべく奮闘されているところであり、選挙区候補が決定した場合には一体的な取り組みの強化をお願いしたい。連合高知としても、「政治を国民の手に取り戻しボトムアップ型の社会に組み替えていこう」ということを組織の内外に発信し、組織一丸となって政治決戦勝利に向けて取り組んでまいりたいと考える。それぞれの組織における一層の取り組み強化をお願い申し上げる。』と訴えました。
議事については、第1号議案「2019春季生活闘争方針（案）」、第2号議案「第25回参議院選挙の取り組み」についてそれぞれ承認されました。
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シンポジウム「持続可能な”みんなの地域公共交通”をめざして
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02月
