高知労働局雇用環境・均等室への要請行動・意見交換会
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2020年08月07日(金) [ニュース]
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高知労働局雇用環境・均等室への要請行動・意見交換会
連合高知女性委員会は8月6日、高知労働局雇用環境・均等室に対して、雇用における男女平等に関する要請および意見交換を行なった。例年6月の男女平等月間に行っているが、新型コロナ感染症の影響で時期をずらしての開催となった。女性委員会からは四役が、高知労働局からは雇用環境・均等室長、雇用環境改善・均等推進管理官が参加した。
女性の活躍の場は拡大が進んでいるものの、雇用における男女平等は依然として「男性中心型労働慣行」のままであること、加えて性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）への対応や、仕事と不妊治療の両立など新たな課題も顕著化している。そんな中、今年は新型コロナウイルスによる様々な課題も浮き彫りとなっており、人々がいきいきと働ける就業環境の整備・改善については一層重要な課題となっていることから「ハラスメントの未然防止」などをはじめとする8項目の要請を行った。意見交換会では、女性委員の職場における生の声を届ける事ができた。
意見交換の中で労働局からは、
＊ 今年4月（中小企業2021年4月）施行の同一労働同一賃金導入に関しては、チェックシートを掲載したパンフレットや業種に応じたマニュアルを作成し企業訪問も行っている。Ｗｅｂで判断するチェックツールも作成。また、「働き方推進支援センター」の積極的な活用をして欲しい。
＊ ハラスメントについては、2019年6月ＩＬＯ総会で採択された「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約や、今年5月に成立したハラスメント対策関連法に関する内容を踏まえ、セクハラ・パワハラ・マタハラ等、全てのハラスメントの一体化という扱いで企業には説明。周知のためのポスター掲示も依頼。今年度は12月にハラスメント撲滅月間も設ける予定。「ハラスメント特別相談窓口」を設置し、より相談しやすい環境も作っている。
＊ コロナ禍における働く女性の状況について、非正規労働者の「雇止め」「派遣切り」「勤務調整」など企業にとっての調整弁となっている実態があることを踏まえ、各種助成金の活用を周知していること。また、妊婦のストレス等母体・胎児の健康保持に対する作業の制限や休業など、母性健康管理措置としての事業主の対応や助成金制度の内容などの説明もあった。在宅ワークでのストレスやＤＶ等の相談は、高知県と連携して対処することや、テレワークに関しては、県内の好事例を集めているところであるとの報告もあった。
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第62回地方委員会・新型コロナウイルス感染症に関する報告会
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2020年07月15日(水) [ニュース]
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「賃金制度の整備がカギ、賃上げの流れは制度が反映か」
連合高知は７月１４日(火)、三翠園で第62回地方委員会を開催し(地方委員31名内女性7名、執行部21名)、“連合高知2020春季生活闘争の中間総括”を確認した。
総括では、５月29日現在の賃上げが県全体単純平均3,722円(昨年比－791円)、同加重平均3,856円(同＋116円)、地場組合では単純平均3,258円(同－890円)、同加重平均3,108円(同－127円)と、全体的に厳しい結果になっていることを報告。そのうえで、30～299人規模の組合は300人以上の組合における上げ幅(額)を上回っていることから「県内における規模間格差是正の流れを止めることなく、ある程度維持していると受け止めるとともに、今期のような厳しい交渉環境にあっても、300人以上の組合が他規模と比較して前年比減が少ないのは、賃金制度の整備状況が少なからずあると考えられる」と評価した。
今後の課題については、①規模間・地域間格差の是正、②賃金制度の整備、③企業内最低賃金改善の地方最低賃金への波及、④労働者の立場にたった働き方の見直し促進、⑤雇用・生活・経済を三本柱とする政策・制度の取り組みを挙げ、これを全体で確認した。
“今後、厳しい中で奮闘を”
こうした春闘総括を踏まえて折田会長は、地方委員会冒頭のあいさつで「コロナ禍にあって連合高知は、雇用と生活を守る取り組みなど緊急的な政策分野での取り組みを進めていく」としたうえで、「来年以降の春闘は非常に不透明かつより厳しい闘いを余儀なくされることは必至」と認識を示しながら、最低賃金の引き上げを含めたこれからの闘いに向け、檄を飛ばした。
“パワハラをなくそう”
また、地方委員会では、裁判闘争になっている“高知さくら会計事件”の原告団(4人)を代表して高橋組合員(地域ユニオン)から「パワハラで泣いている人が数多くいる中、私たちは社会からパワハラをなくしていきたいとの思いで提訴に踏み切った。パワハラ防止法を実効あるものにするためにも裁判を闘っていきたい」との決意が表明された。これに関して折田会長は「いろいろ悩み逡巡もあった中で、理不尽を糺していこうと決意し、闘いに立ち上がった４人の組合員の思いを受け止め、共に闘っていくことが労働運動の社会的役割だ」と組合員に支援を求めた。
“劣化する政治、政権打破を”
来賓には武内則男 衆議院議員(四国比例)、広田一 衆議院議員(高知２区)、久保耕次郎 社会民主党高知県連合代表、野村公紀 国民民主党高知県総支部連合会青年局が駆けつけ、コロナ禍における安倍政権のずさんな対応などを指摘しながら、来る総選挙に臨む決意がそれぞれから述べられた。
連合高知では、１区武内則男 氏、２区広田一 氏の推薦を７月21日の第8回執行委員会で決めることにしており、これを踏まえて折田会長は「政府のコロナ対応をみても判るように、政治は年を経るごとに劣化している。そんな中、総選挙がいつ行われるのか分からないが、次の総選挙では両者を先頭に安倍一強を打破し、持続可能で包摂的な社会を創り出すために組織の総力を挙げた闘いを展開していこう」と訴えた。
地方委員会の最後には、「連合高知は、“働くことを軸とする安心社会”の実現をめざし、働く者の雇用と生活の立て直しを課題のど真ん中に据え、希望と安心を取り戻すために組織の総力を挙げて行動していく」とするアピールを採択して地方委員会の全日程を終了した。
“コロナ禍で構成組織奮闘”
引き続いておこなわれた「新型コロナウイルス感染症に関する報告会」では、自治労・高知県職員連合労働組合、ＵＡゼンセン高知県支部、私鉄総連 とさでん交通労働組合からコロナ禍における各組織の実態や取り組みが報告された。県職連合からは、「県の対策では、PCR検査体制強化や医療従事者対策、経済対策が打ち出されている。だが、県庁内の人員不足で通常の業務も含め窮している。これをどうしていくのかが組合の課題になっている」と報告。またＵＡゼンセンからは「スーパーなど流通小売業では、社員が感染リスクに気を使いながら業務している。そんな中、カスタマーハラスメントも発生しているのが実態だ」と身を賭して懸命に仕事を続ける労働者の状況を報告するとともに、「グループ内の出向による雇用維持」など組織をあげた取り組みが報告された。県民の移動手段を担うとさでん交通労組からは「人口減少の中で構造的に収支が赤字の状態に加え、このコロナ禍で収益が激減した。これにより事業の存続も危ぶまれているが、県民の生活を守るため、そして、組合員の雇用を守るために組合は頑張っていきたい」とコロナ禍における組合の役割発揮を表明した。
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2020年06月17日(水) [ニュース]
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職場で働くあなたを応援（サポート）します！
～新型コロナ関連の相談も受付中～
6月の男女平等月間に合わせて全国一斉に行われる「女性のための労働相談ホットライン」が6月15・16日におこなわれた。今年は、新型コロナウィルスの関係で事前告知行動（ビラ配布）はできなかったものの、テレビＣＭ、ＨＰなどによる告知は例年通り行った。
この相談ダイヤルには、高知では女性委員会役員4名、西地協では事務局が対応。例年の女性の課題のほかに、現下のコロナ禍における賃金・雇用問題も含めた相談の対応をおこなった。
両日を通じた相談は総数3件あり、コロナウイルス感染拡大による休業にもかかわらず賃金が支払われなかった相談や、パワハラ・嫌がらせなどの相談があった。
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2020年06月10日(水) [ニュース]
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連合高知と推薦自治体議員との情報交換会
命と暮らしを守るために
連合高知は６月９日、高知共済会館において連合高知推薦自治体議員との情報交換会をおこなった。この会議では、コロナ禍における「雇用・経済・生活」課題を中心にした地域における政策・制度実現に向けて、“いま何が必要なのか”話し合われた。連合高知からは政策委員会のメンバーが、推薦議員は上田・坂本・橋本・大野・石井・田所県議、近藤・岡崎(豊)・深瀬・長尾・清水・神岡高知市議、吉川本山町議らが参加した。
開催にあたり折田会長は「コロナ禍にあって、命と暮らしを守ることが喫緊の課題になっている。だが、国の対応は遅すぎるし少なすぎて不十分だ。そんな中、私たちは行政に対して何を求めていくのか、また、県内での社会運動をどうしていくのか情報交換しながら、ベクトル合わせをしていきたい」と本会の趣旨を語った。
続いて、池澤事務局長から「連合の取り組み課題と連合高知の問題意識」を報告。合わせて、自治労、私鉄総連、ＵＡゼンセンから現状と課題が示された。その中で、“雇用調整助成金制度の問題点”や”同業種内の一時的出向による雇用確保の取り組み”などが出された。一方、推薦議員からは、坂本県議が県の「新型コロナウイルス感染症対策調査特別員会」の活動報告を、近藤市議は「高知市議会臨時会提出議案」の概要と課題を報告した。また、清水市議からは、会派(保守・中道クラブ)による市長宛の「緊急要請」の内容説明があった。
意見交換では、推薦議員から「県知事への要請の際は、同時に調査特別委員会へも要請すれば全議員が課題を共有することができる」ことが教示された。また、「未開封の使用しないマスクを市民から収集して、マスクを必要とするところへ回すような仕組みができないか」「流通や福祉など継続的な業務が求められる部門が優先的にＰＣＲ検査を受けられる体制が求められている」など喫緊の課題が提起された。これを受けて連合高知は、今後の政策委員会で推薦議員と連携しながら内容を深掘りし、政策・制度要求としてまとめていくことにした。
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2020年05月14日(木) [ニュース]
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連合は、戦後75年にあたる今年、平和行動の一環として「未来へつなぐ」をキーワードに全国をつなぐ「希望の旗～未来へつなぐメッセージ」を現在、作成している。この「希望の旗」は、全国の地方連合会を4グループに分け、各グループ内で1枚の旗をリレーしながら平和への決意を記入して作成。今後の平和４行動における各集会において、各ブロック作成の4枚の旗を1枚につなげ、若者代表者から決意表明をする際に掲げることにしている。
連合高知においては、青年委員会・女性委員会の委員長が代表して「世界は一つの大家族やき みんなで仲良くいこうぜよ」とメッセージを書き込んだ。
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08月
