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連合平和行動「希望の旗」を作成

2020年05月14日(木)  [ニュース]  
 
 連合は、戦後75年にあたる今年、平和行動の一環として「未来へつなぐ」をキーワードに全国をつなぐ「希望の旗〜未来へつなぐメッセージ」を現在、作成している。この「希望の旗」は、全国の地方連合会を4グループに分け、各グループ内で1枚の旗をリレーしながら平和への決意を記入して作成。今後の平和4行動における各集会において、各ブロック作成の4枚の旗を1枚につなげ、若者代表者から決意表明をする際に掲げることにしている。
 連合高知においては、青年委員会・女性委員会の委員長が代表して「世界は一つの大家族やき みんなで仲良くいこうぜよ」とメッセージを書き込んだ。 

祝 第91回メーデー

2020年05月01日(金)  [メーデー]  
 
 本日5月1日は、第91回目となるメーデーの日。
 日本のメーデーは、いまから100年前の1920年5月1日、東京上野ではじめて開催された。この祭典では、当時、大きな課題であった「失業の防止」や、生活を守るための「最低賃金法制定」などが訴えられた。
 翻っていま、新型コロナウイルス感染症の果てしのない拡大によって、経済と社会が世界的規模で深刻な状態に陥っている。これにより、日本の労働者はもとより世界の労働者が失業と生活困窮に直面している。中でも、短期・有期・契約・派遣などいわゆる非正規労働者や外国人労働者、日雇い労働者、そして、フリーランスといわれる委託労働者たちは、ギリギリの生活状態にあり、その対策は待ったなしである。
 感染症の拡大によって、数多くの会社が経営難に陥っていることは紛れもない事実ではある。だからといって、パート・有期・契約などいわゆる非正規労働者や外国人労働者などが簡単に解雇されたり、不本意な雇止めや契約解除になることは、決して許されない。ましてや、すべての生活者は社会から疎外されることなど絶対にあってはならない。
 したがって、わたしたちは現在、連合本部と連携して「正規・非正規労働者、外国人労働者を問わず、すべての労働者の雇用を維持するとともに、生活困窮者・高齢者・障がい者などすべての生活者を支援すること」、そして、「中小・零細企業支援を含めた真に実効性のある経済対策の実施」を政府に求めているところだ。
 すべての労働者のみなさん!こうした厳しい社会状況に直面しているからこそ、わたしたち労働者・生活者は、決して“使い捨てのモノ”ではないことをこのメーデー100年の節目にあたり、改めてお互いが確認し合おうではありませんか!
 そのうえで、労働者の切実な要求を掲げてきたメーデーの歴史を踏まえながら、いまこそ、「すべての労働者の雇用と、すべてのひとの生活を支える経済対策」を、わたしたちといっしょに政府や行政に求めていきましょう。
 そして、新型コロナウイルスの恐怖に脅かされているいまこそ、いわれなきデマや差別、予断と偏見、誹謗・中傷を排して、万国の労働者と団結してこの難局を乗り越えよう!
2020年5月1日


     《第91回メーデー高知県中央大会 メーデー宣言》
 本日、私たちは100年を迎える91回目のメーデー高知県中央大会を前例のない形で迎えた。
メーデーは、1886年に米国の労働者が1日8時間労働を求めてゼネストに起ち上がったことを起源としている。日本では、1920年5月2日に第1回メーデーが開催され、戦争などで一時禁止に追い込まれたものの、第二次世界大戦後には力強く復活し、働く者の団結と連帯を通じて、労働者の地位や労働条件の向上、人権・労働基本権の確立などに深く貢献してきた。
 そして今年、メーデーは100年を迎える。この100年の節目にあたり、メーデーの原点に立って、その果たしてきた役割を振り返るとともに、改めてすべての仲間が団結・連帯することの大切さを再認識し、次の時代へと引き継いでいこう。
 世界は今、新型コロナウイルスの恐怖に脅かされている。社会や経済、そして私たちの雇用や働き方などに深刻な影響を及ぼしている。しかし、そのような厳しい状況の中にあっても、人々の命と健康を守り、社会や経済を維持するために懸命に働き続けている方々の存在と頑張りについて改めて全体で認識し、ともにこの困難を乗り越えていこうではないか。
 私たちは感染症の一刻も早い終息とともに日々の平穏な日常生活が取り戻せることを願いながら、メーデーの精神を共有し、働く者や生活者の立場からすべての仲間の力を結集して、この極めて厳しい未曽有の難局を乗り越えるために、労働組合としての社会的役割を果たしていかなければならない。
今こそ連合高知は、この経験を通じて社会の変革を促し、私たちが掲げる誰一人取り残されることのない公正な社会の実現、平和・人権・環境が守られ、誰もが笑顔のあふれる未来を構築できるよう全力を挙げて取り組むことをここに宣言する。

2020年4月29日       
第91回メーデー高知県中央大会 

税理士法人高知さくら会計との労働闘争についての報告

2020年04月20日(月)  [ニュース]  
 一部の新聞報道や、高知さくら会計のホームページ、Facebookなどにより既にご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、今般、連合高知がホームページ等に掲載していた、第31回定期大会での地域ユニオン市川委員長の、高知さくら会計の職場における従業員に対するパワハラ・嫌がらせの問題についての闘争報告及び支援要請の記事について、高知さくら会計が投稿記事削除断行仮処分命令申立事件(高知地方裁判所令和元年(ヨ)第29号)を申立て、高知地方裁判所が高知さくら会計の主張を認める仮処分の判断を行いました。連合高知は、仮処分決定の不当性を訴え、異議申立て手続きを行っており、併せて仮処分の執行停止の申立ても行ったのですが、高知地方裁判所は、仮処分執行の停止を認めず、強制執行手続きである間接強制の決定を下しました。仮処分の異議申立てについてはまだ判断がなされておらず、連合高知としても引き続き我々の行為の正当性を訴えていく所存です。しかし、間接強制の決定が下されましたので、不本意ながら裁判所の決定に従い、記事を仮に削除することと致します。
 連合高知の行為は違法性のあるものではなく正当性のあるものと確信しておりますので、高知さくら会計に損害賠償請求訴訟を提起した原告団を全面的に支援すると共に、今後も労働組合としての活動の正当性を司法の場はもちろん社会的にも訴えてまいります。
 高知さくら会計はホームページ上で繰り返し連合高知の批判を行っていますが、連合高知は労働者の権利実現を目指す正当な組合組織としての矜持を持ち、高知さくら会計の批判や裁判所の不当な仮処分決定に屈することなく、今後も正当な組合活動を継続していく所存ですので、変わらぬご支援を賜りたくお願い申し上げます。
以上 

2020春季生活闘争 街頭行動

2020年03月19日(木)  [ニュース]  
 
すべての労働者を守る!
  感染症拡大で政府に要請

 地場組合で2020春季生活闘争の山場を迎える3月19日、連合高知は「すべての労働者の処遇改善」に向けた街頭行動を県庁前でおこなった。
 今春闘は、新型コロナウイルス感染症の拡大で世界的に経済・社会が危機的状況に陥る中で取り組まれることになった。こうしたことを踏まえて街頭に立った折田会長は「連合は、この春闘で賃上げの流れを継続していくことを求めるとともに、フリーランスを含めたすべての働く仲間の雇用・所得保障を政府に求めている」と連合の政府要請行動を含めた取り組みを報告。そのうえで、「現下の社会・経済が厳しい時だからこそ、人への投資、暮らしの底上げに向けて連合の春季総合生活改善闘争へのご理解を!」と市民に訴えた。
 行動には18名(8産別)が参加。通勤途上の市民にビラとティッシュを約350枚配布した。 

連合高知第61回地方委員会・闘争開始宣言集会

2020年02月13日(木)  [ニュース]  
 
連合高知第61回地方委員会・闘争開始宣言集会
社会全体の賃上げを!
時給1100円以上、勤続17年相当1700円以上を!
 連合高知は2月12日、高知会館で第61回地方委員会を開催して2020春季生活闘争の方針を確立した。
 開催にあたってあいさつした折田会長は、「景気はここへきて停滞感をみせているが、だからこそ春闘は重要だ。この闘いによって内需を拡大し、経済の自律的成長と社会の持続性を実現しよう。そのためにも分配構造の転換につながり得る賃上げを取り組んでいこう」と檄を飛ばした。また、政治闘争について「いつ解散が打たれても不思議ではない。持続可能で包摂的な社会を創り出すためには、安倍一強政治を打破しなければならない。そんな中、野党には自公政権に代わる社会の将来像とその道筋を示すことを求めたい。そのうえで、連合高知は現職の広田一、武内則男両衆議院議員と当選に向けて、組織の総力を挙げた闘いを展開する」と決意を語った。
 議案では、統一要求基準額を12,600円に、時間額要求は「規模間格差や雇用形態間格差の是正を目的に“社会横断的な水準”として、最低到達水準1,100円以上、勤続17年相当で1,700円以上を要求」することを決定した。また、すべての労働者の立場にたった働き方の見直しに関しては、長時間労働の是正と均等待遇の実現を中心に、“法を上回る改善と子会社・関連会社の労働者を含めた取り組みの推進”を確認した。
 特別報告では、市川地域ユニオン委員長から高知さくら会計支部の闘争報告があった。その中で市川委員長は「現在、連合高知のホームページに掲載している記事の削除を求める仮処分申請が使用者側から出されている。一方、労働側は組合員4名を原告とする“安全配慮義務違反および不法行為を理由とする損害賠償請求”を2月4日、提訴した。これから裁判闘争に入っていくが、この闘いは労働組合活動に対する不当労働行為を糾弾するとともに、何がパワハラ・嫌がらせとなるのかを明らかにしたうえで、社会全体の職場環境の改善につなげていく闘いだ」と訴えた。
 当日の夕刻おこなわれた“闘争開始宣言集会”には組合員184名が結集。運輸労連高知県協議会 程岡範人 議長とJR四国労組高知支部 井村光明 副執行委員長の両名から決意表明を受けた後、田鍋副会長の団結ガンバローで地場春闘の開始の鐘を鳴らした。 
 

 
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