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連合高知 第85回メーデー

2014年04月30日(水)  [ニュース]  
 
許すな!労働の規制緩和!
働く者を犠牲にするな!暮らしの底上げを!

 連合高知は4月29日(火)10時より大雨の中、城西公園で第85回メーデーを開催した。本メーデーには23産別、9団体、1,300人が参加し、暮らしの底上げや労働者保護ルールの改悪に反対の気勢をあげた。
 メーデー開催にあたり挨拶に立った間嶋会長は、2014春季生活闘争について「政府の財界に対する賃上げ要請というかつてない状況の中、現時点で賃金改善は昨年よりプラスになっている。しかし、当初の目的には程遠く、中長期的かつ持続的な取り組みが必要だ」と地場で続く闘いに奮起を促した。また、現在の労働者保護ルール改悪の動きについては「働く者を犠牲にして、その上に成長戦略を描く労働の規制緩和は、雇用社会を壊すものであり許せない」としながら、「労働者派遣法の見直しは、使い勝手の良い労働者を増やすことにつながるもの。解雇の金銭解決は、大事な雇用を金さえ払えば解雇できる風潮につながる。さらに、労働時間の規制緩和は、残業代をゼロにするばかりか長時間労働や過労死につながる。こうしたことから連合は、阻止に向けて運動を強化する」と改悪反対に向けた活動への結集を訴えた。組織課題については「組織労働者が1000万人を切り、組織率は17.7%となって労働条件は低下の一方だ。そんな中、連合は2020年までに組合員を1000万人にする取り組みを進めるとともに、男女平等参画社会の実現に向けて取り組む」と連合高知の決意を示した。最後には、こうした組織をあげた取り組みを進めながら「来年の統一地方選挙で反転攻勢に転じよう」と訴えた。
 続いて、尾崎正直 県知事、岡崎誠也 高知市長、広田一 民主党高知県連代表、久保耕次郎 社民党高知県連代表よりそれぞれの立場から来賓あいさつをいただいた後、お楽しみ抽選を開催。当選番号をめぐって会場が沸き立った。
 メーデーの最後には、「労働者保護ルールの改悪に断固反対し、STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現に向けて行動を強化する」とした特別決議と、「今こそ賃上げ!デフレからの脱却を合言葉に粘り強く最後まで闘い抜くとともに、1000万連合の達成、雇用の確保・地域社会保障制度の確立、南海トラフ地震対策などの取り組みを進めながら地域再生をめざす」という決意を込めた宣言を全体で確認し、団結ガンバローで全日程を終了した。 
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STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン 街宣行動

2014年04月21日(月)  [ニュース]  
 
 「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーン第2弾行動として、連合高知第5回執行委員会終了後高知市内2ヶ所にて街頭行動が実施された。
 今回は第186通常国会において各種労働法制改悪の動きがあることから、改悪阻止に向けて広く社会に訴えることを目的として行われた。当日は金曜日の夕方の時間帯であったにもかかわらず人通りは思ったより少なかったが、構成組織からの参加者の皆さんはパンフレット配布やマイクでの訴えに一生懸命取り組んだ。 

連合高知「労働法制学習会」

2014年04月16日(水)  [ニュース]  
法改悪の内容を説明する新谷労働局長 熱心に聞き入る組合員  
 連合高知は4月7日、労働者保護ルール改悪を許さない闘いに向けた学習会を開催した。この学習会に参加した78名の連合組合員は、安倍政権が進める成長戦略に託けた人材ビジネス〜労働法制改悪(労働時間規制の見直し、労働条件の不利益変更規制の緩和、解雇規制の緩和、ジョブ型正社員、労働者派遣法の改悪)の問題点に聞き入った。
 講師の新谷信幸 連合総合労働局長は、「労働法制に関わる諸会議に労働者代表が入っておらず、労働法制改悪を主張する使用者のみで“解雇”の話を進めている」としながら、「公労使の三者構成で労働者に関わるルールをつくることがILO(国際労働機関)の世界標準ルールだ」と、審議の進め方に問題があることを指摘。
 また、具体的な労働法制の問題では、“解雇の金銭解決”について「金を払うから自由に解雇させてくれなどという解雇ルールは世界に存在しない。解雇には合理的理由が必要というのが世界的なルールだ」と説明したうえで、「これが認められるならば、集団的労使関係が壊れる(組合弾圧)。組合は解雇規制の緩和に対してゼネストを打つ覚悟で止めなければ大変なことになる」と改悪阻止に向けた行動の重要性を訴えた。
 “限定正社員”の問題については「多元的な働き方と称して、解雇しやすい正社員という新しいカテゴリーをつくろうとしている。これは、“整理解雇の4要件”があるために解雇しにくい正社員を解雇しやすい限定正社員に落とし込めようとしていることから問題だ」と述べた。
 “労働者派遣法”をめぐっては「派遣労働者は使用者責任があいまいであることがそもそもの問題。連合は、“常用代替禁止と均等待遇”が世界の標準ルールだと主張しているが、今進められているものはこれが抜けたままの法改悪だ」と問題点を浮き彫りにしたうえで、「これが通れば大多数の正社員が賃金の安い派遣労働者に置きかえられていく。だからこれは派遣労働者のみならず、正社員も含めた雇用労働者全体の問題であり、連合に突きつけられた刃だ。誰もが安心して働ける社会をめざす連合運動の成熟度が問われている」と連合の気構えを強調しながら運動の取り組みを求めた。 


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