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連合高知第26回臨時大会

2014年11月27日(木)  [ニュース]  
 
 連合高知は11月21日、三翠園で第26回臨時大会を開催した。この大会は中間年大会にあたることから、第25回定期大会(2013/11/22)からの1年間の活動総括と運動方針の補強をおこなった。
 開催にあたり間嶋会長は「本日、安倍総理は大義のない解散を行うとしている。これは、自民党の長期政権を築くための保身であり、党利党略を優先した国民不在の身勝手な解散だ」と批判。そのうえに「このような政権が続くことは私たちが求める働くことを軸とする安心社会の実現には程遠いものだ。この2年間、暴走してきた安倍政権をこの総選挙で打倒しよう」と呼びかけた。
 来賓には連合本部小川裕康副事務局長をはじめ多くの方々に参加いただき、それぞれの立場からのあいさつをいただいた。
 活動報告の総論では、1)「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーンの通年的取り組み、2)月例賃金の引き上げにこだわった2014春季生活闘争の取り組み、3)1000万連合実現に向けた組織拡大の取り組み、4)「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた連合高知の政策要求の取り組み、特に、「高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例」可決の取り組み、を中心に報告したうえ、各論ごとの活動報告・総括をおこなった。
 第2号議案「2014〜2015年度運動方針の補強」については、7つの各論ごとに向こう1年間の方針を補強提案し、満場一致で可決された。(骨子は別紙参照)
 その他の主な議案では、第3号議案「2015春季生活闘争について(基本構想)」、第4号議案「第18回統一地方選挙の取り組みについて」、第5号議案「2015年度予算(案)」、第7号議案「第47回衆議院選挙の取り組みについて」を提起し、全体で確認された。
 最後に「連合高知は、安倍政権と真っ向から対決し、“働くことを軸とした安心社会の実現”を掲げ、働く者を犠牲にしたトリクルダウン型政策や国民不在の強権政治などの転換と“働く者・生活者”の立場に立った政治の実現に向けて組織の総力をあげてたたかっていく」とする大会宣言を採択し、間嶋会長の団結ガンバローで定期大会を締めくくった。

《質疑・討論》(○質疑・●答弁)
【活動報告について】
○白木代議員(私鉄総連)
 高知市の政策制度要求と議員の懇談会はこれまで東地協で行ってきた。今回、連合高知で行った理由と経過の説明を願う。また、今後はどういうやり方をしていく考えなのか聞きたい。
●折田事務局長
 高知市は中核市であり県に準じた権限があることや、高知市との交渉が他の市町村への波及も大きいことから今回のやり方となった。今後の扱いは組織財政検討委員会で「連合高知は労働局と県、地協は各市町村に要求していく。高知市については合同で行う」と整理し、執行委員会でも確認している。議員懇談会についても高知市の政策要求を合同で行うことから議員懇も同じく合同で行うことにしたい。

【運動方針の補強について】
○中山代議員(自治労)
 男女平等参画社会の実現に関してだが、女性の会議の中で結婚退職など切実な職場の実態が多く出されている。こうした状況をしっかりと認識した第4次男女平等参画推進計画の取り組みをお願いしたい。また、障がい者の問題では、国や県で雇用率がいわれているが、各企業の中でもこれが進むよう組合の取り組みを願う。特に、雇用後、障がい者が孤立しないよう合理的配慮のある職場環境づくりを進めてほしい。
●折田事務局長
 第4次男女平等参画推進計画については、数値目標だけでなく行動目標で雇用の平等や制度(育児・介護等)の充実と実効性をあげていくことなどを課題にしている。また、男女平等の課題は連合の“7つの各論”のひとつであることから、運動の広がりによって問題のある事業所をなくしていくことを連合高知全体の運動にしていく。
 連合高知としても、障がい者の社会参画を進める観点から教育や移動の権利の確立、雇用の課題などについて労働組合として具体化していかなければと考えている。また、障がい者の雇用促進と雇用後の合理的配慮が権利として認められる環境づくりをできる範囲で取り組みたい。 
第47回衆議院選挙について〔推薦決定予定候補者〕
【高知県第1区】 大石 宗  (33歳 新人 元高知県議会議員 民主党公認)
【高知県第2区】 武内 則男(56歳 新人 前参議院議員 民主党公認)
【四国ブロック比例】 民主党を支援

第18回統一地方選挙の取り組みについて〔推薦決定予定候補者〕
<高知県議会議員選挙>
□高知市選挙区
 坂本 茂雄 (60歳 現職3期 自治労組織内)
 前田  強 (31歳 新人 民主党公認)
 武政 重和 (40歳 新人)
□四万十市選挙区
 石井  孝 (41歳 新人 自治労組織内)
□高岡郡選挙区
 大野 辰哉 (46歳 新人 自治労組織内)
□土佐清水選挙区
 橋本 敏男 (56歳 新人)
<高知市議会議員選挙>
 近藤  強 (61歳 現職5期 情報労連組織内 民主党公認)
 岡崎  豊 (58歳 現職4期 UAゼンセン組織内)
 門田 権四郎(66歳 現職1期 日教組組織内)
 田鍋  剛 (54歳 現職2期 自治労組織内)
 清水  修 (51歳 現職1期 電力総連組織内)
 岡崎 邦子(64歳 元職1期 自治労組織内)
 竹内 ちか子(62歳 現職2期)
 長尾 和明 (48歳 現職2期 民主党公認)
 深瀬 裕彦 (56歳 現職2期 自治労推薦)
<宿毛市議会議員選挙>
松浦 英夫 (64歳 現職2期 社民党公認)
<土佐町議会議員選挙>
和田  勇 (73歳 現職8期 社民党公認)
<田野町議会議員選挙>
河田 角栄 (42歳 現職2期)
※以降の推薦については、直近の執行委員会等で行うこととする

「2014〜2015年度運動方針」の補強(概要)
〔各論 その1〕
《集団的労使関係の拡大に向けた“1000万連合”実現行動の着実な実践と連帯活動の推進による社会的影響力ある労働運動の強化》
1.組織強化の取り組み
□執行委員会を含む各種会議の開催時間帯等の必要な見直し
□組織財政検討委員会で引き続き「連合高知・各地協の財政方針・人事政策のあり方」とともに「局、委員会、センターの機能充実に向けた組織再編」についても検討作業を進める
2.組織拡大の取り組み
□連合本部、構成組織、地方連合会の三位一体の取り組み強化
□組織拡大に向けた人材養成をめざす研修会、学習会に参加(ブロック単位)
3.地域に根ざした顔の見える労働運動の展開
□各集会、キャンペーン活動など活動実践機能を基本的に東地協に移す
□「ファミリーフェスタ2015」の開催
4.連帯活動
□「災害ボランティアサポートチーム」の体制を確立し、近年頻発する風水害へのボランティア活動に連合高知として備える
□2015年は戦後70周年という節目の年にあたることから、四国ブロックと連携しながら「親子平和学習会」等の開催を追求する
□本部方針に基づきながら、平和に関わる問題に対してタイムリーに対応する
5.女性活動
□性役割分担という固定観念を変える社会的な運動と女性が意思決定の場に参画できる環境整備

〔各論 その2〕
《非正規労働者の組織強化と処遇改善に向けた社会運動の展開》
□非正規労働センター連絡会議で各構成組織の具体的な取り組みなどの情報交換・意見交換をおこなっていく。同時に、非正規雇用問題を社会的にアピールしていく手法等の議論・具体化をめざす

〔各論 その3〕
《働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組み》
1.運動の柱と取り組み推進体制の強化
□各市町村に対する「モデル要求づくり」を行う
□政策委員会で産別横断的な地域政策づくりを通年的に行う。また、異業種の力を組み合わせて住民の利便性を高めニーズに応えることのできる「新たな公共サービス」づくりをめざす
□地域公共交通の確立など新しい公共サービスの創造を柱とした共同行動の展開を追求する
2.各課題に対する取り組み
□「医療介護総合確保法」の成立によって、各市町村の介護サービス水準の確保が焦点になることから、各地協と共同の取り組みを行う
□高知県と高知市に対して「障がい者差別禁止条例(仮称)」の制定を求める
□「生活困窮者自立支援法」の実施状況を注視しながら、高知県における生活支援施策のあり方を検討する
□県などに対して公契約条例制定など公契約改革の取り組みを強めていく。また、シンポジウムの開催などを追求する

〔各論 その4〕
《労働条件の底上げと社会的横断化の促進とディーゼント・ワークの実現》
□物価上昇局面で迎える2015春闘は、連合運動の真価が問われる正念場の闘いとなることから組織の総力をあげた運動を展開していく
□「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーン運動を通年的に取り組む。また、より広範な組合員の行動参加につながる工夫や県民へのアピールの手法を検討・実施する
□中小共闘センター会議は、春季生活闘争期のみならず秋季年末闘争期も含め通年的に開催する
□特定(産業別)最低賃金については、電子・デバイス最低賃金の底上げと一般貨物最低賃金の引き上げに向けて取り組んでいく
□「脳・心臓」健診の実施への補助制度の確立などに取り組んでいく
□すべての若年者に対する良質な雇用の確保に向けた取り組みの具体化

〔各論 その5〕
《男女平等社会の実現に向けた平等参画の強化》
□連合高知第4次男女平等参画推進行動計画について、2015年度はこの計画達成を目的意識的に追求する
□男女平等参画推進委員会の活動を活性化しながら、男女平等参画運動の全体化をめざす。あわせて委員会でオルグ団(仮称)を編成し、組織内宣伝活動を進める

〔各論 その6〕
《政策実現に向けた政治活動の強化》
□年2回程度の政策に関する推薦議員との意見交換会を開催するとともに、「推薦議員懇談会」の設置をめざす

〔各論 その7〕
《公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現》
□高知県の安徽省との交流の動向も見極めながら、安徽省総工会に対して招待を行う 

連合2015四国ブロック女性会議

2014年11月11日(火)  [ニュース]  
 
 “男女平等参画社会の実現に向けて”。連合四国ブロックは11月7日、四国四県の女性活動者が一堂に会して男女平等課題についての意思統一と意見交換をおこなった。
 このブロック会議には、連合本部より南部美智代 連合副事務局長・総合男女平等局長をはじめ坂 貴之 男女平等局長、佐藤 太郎 男女平等局部員も参加。2015春闘に向けた男女平等課題の取り組みや、連合第4次男女平等参画推進計画の進捗状況、男女平等に係わる法律の動向などについて提起があった。
 開会にあたって四国ブロック幹事県の白石連合香川女性委員会委員長は、さきの連合中央女性集会内容に触れながら「集会では“自分たちだけでは男女平等参画は進まない。社会全体が運動を進めていかなければならない”ということが何度もいわれていた。今日の会議に参加された皆さんが、その思いを職場や地域に伝えていこう」と挨拶した。
 連合本部の南部副事務局長からは、「2014春闘では、“私たち女性が積極的に関わらないと何も変わらない”ということを基本姿勢に取り組んできた。その具体的な課題として、1)男女の賃金格差がどれだけあるのかをまず自分の組合の中で調べること、2)育児休暇など制度の活用の徹底、3)職場の中の非正規労働者の声を聞き、それを運動にすること、を柱に取り組んだ。2015春闘でも引き続きこうした取り組みを進めながら、何よりも、“男女平等課題を春闘の要求に盛り込んでいくこと”をめざしてほしい」との提起があった。
 その他、連合第4次男女平等参画推進計画の進捗状況、男女平等に係わる法律の動向などについての提起を受けながらそれぞれの課題について意見交換をおこなった。そのなかでは「職場でも家庭でも性別役割分業の考え方が強い。だからこういう風土自体を変えていかなければトップリーダーをやってくれといってもやれない」など女性の職場・社会における切実な実態が語られた。また、四県の女性委員会活動報告では、各女性委員会の年間を通じた特徴的な取り組みが活発に報告された。
 翌日の8日には、「黒潮工房」でかつおの藁焼き体験と試食をおこない、和やかな雰囲気の中で懇親を深めた。 


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