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最低賃金の引き上げと遵守を求める街頭行動(7/18)

2014年07月23日(水)  [ニュース]  
これじゃ暮らせない!最低賃金の引き上げを! 
 
 “これじゃ暮らせない!地域最低賃金の大幅引き上げを!”連合高知は7月18日(金)18:00から、市内2カ所で最低賃金を生活できる水準に引き上げることを求めて「最低賃金の引き上げと遵守を求める街頭行動」をおこなった。この行動には30名の組合員が週末の繁華街に繰り出してビラやティッシュを配りながら、全国平均からみても相当低い水準にある高知県の最賃の引き上げと最賃遵守への賛同を呼びかけた。
 街頭演説でマイクを握った間嶋会長は「高知県の最低賃金は664円。これでは1ヶ月働いても111,500円にしかならない。一方で消費者物価は4%弱上昇している。加えて消費税増税だ。これでは生活できないし、地域間格差も拡大する一方だ。連合は、当面少なくとも800円の水準に、そして誰でも1,000円をめざしていく」と訴えた。また、ワークルール改悪の動きに触れながら「政府は成長戦略と称して“残業代不払い制度”や“解雇の金銭解決制度”を導入しようとしている。これは労働者を犠牲にしたものであり、過労死の増加や金さえ払えば簡単に解雇できるという風潮につながるものだ。こうした動きを阻止するために働く者が一緒になって大きな声をあげていこう」と呼びかけた。
 ビラを受け取った市民には、ビラに記載された各県の最低賃金額に見入る人や、自分の生活状況を語りながら「頑張って賃金を引き上げてや!」と連合組合員に激を飛ばす年配の女性もいた。 

連合高知第50回地方委員会

2014年07月15日(火)  [ニュース]  
春闘一定の評価、だが格差は拡大〜来春以降のベア獲得が課題 
 
 連合高知は11日(金)、第50回地方委員会を開き、2014春季生活闘争の中間総括と夏から秋にかけての当面の闘争方針を確認した。
 冒頭あいさつに立った間嶋会長は、「今春闘では原材料や燃料などの高騰もあったが、全体的に各組織が整然とした行動でベアや処遇改善を獲得したことは一定評価している。しかし、中小企業や地方では全国レベルからみて格差が生じており、今後の中長期の闘いが必要だ。また、安倍政権は数の力で議論なしに物事を決めている。集団的自衛権の行使は、歴代政権が憲法に違反するとしてきたものだ。憲法は国家権力を縛るものであるとともに、憲法の三大原則は(国民主権、基本的人権、平和主義)歴史的反省に立って決めたものであり、外国にもそれを認められてきたものだ。だからこそ、国民への説明と合意形成が必要なはずだ。労働者保護ルールの改悪も同じだ。成長戦略と称して議論に労働者の代表を入れず、働く場の現実を無視して決めるやり方をみれば、企業のための成長戦略であることは明らかだ。来年には統一地方選挙がある。政治は働く者に大きく影響していることをお互い確認し合いながら、こうした動きへの反転攻勢に打って出よう。また、土電・県交通の統合問題では、持続可能で安全な公共交通の確立と雇用の維持にむけて私鉄総連と連携して取り組みを進めていくので、皆さんの協力を願う」と語った。
 続いて、川島千裕連合総合政策局長、広田一民主党高知県総支部連合会代表、武内則男民主党高知県総支部連合会代表代行、大石宗民主党高知県連第1区総支部長、久保耕次郎社会民主党高知県連代表よりそれぞれの立場から来賓あいさつをいただいた。
 議事では、「第1号議案 役員の交代」を承認した後、「第2号議案 2014春季生活闘争の中間総括(案)」「第3号議案 夏から秋にかけての当面の闘争方針(案)」を提起し、満場一致で承認した。
 2014春季生活闘争の中間総括では、「全国的には多くの産別でベースアップや一時金の満額回答がなされ、6月2日現在、平均賃上げ方式加重平均で5,981円(2.08%:昨年比+1,056円)、非正規労働者時間給賃上げ12円(昨年比+1円)、一時金は年間4.98カ月(昨年比+0.45カ月)・夏季2.37カ月(昨年比+0.21カ月)となっている」こと。一方、「高知県においては、同時期の比較全組合で加重平均(組合員平均)4,325円(昨年比+692円)、地場組合加重平均3,893円(昨年比+512円)となっている。また、同時期比較の単純比較においてみると、県全体で交通・運輸業種(▲160円)、地場組合での規模別29名以下(▲108円)、交通・運輸業種(▲136円)以外はすべて昨年を上回る妥結となっている」ことを報告した。そのうえで、地元高知県においては「アベノミクスの負の局面(材料費・燃料費の高騰等)が大きく、特に運輸産業や私鉄産業で厳しい交渉となった」ことや「全体としては、製造業に牽引され賃上げ・一時金ともに昨年を上回る妥結となったが、地場の年差額3,607円をかろうじて上回る額にとどまり、全国中小の平均額4,258円は大幅に下回った結果、中央・地方、企業間の格差がさらに拡大していることは厳しく受け止める必要がある」と総括した。
 これを受けて、今後の課題については、1)2015、2016春闘に向けて、このまま政府の物価上昇政策が進むと労働者の賃金は目減りすることを再度認識し、事あるごとに労使協議の場などでベースアップの必要性を確認する、2)セーフティネットとしての連合高知年齢別最低賃金運動を推進する、3)パート労働者等非正規労働者の組織化、待遇改善・労働条件底上げの取り組みを進める、4)連合のめざす政策・制度の実現に向けて取り組みを進める、ことを確認した。
 第3号議案「夏から秋にかけての当面の闘争方針」では、1)「SOP THE格差社会! 暮らしの底上げ実現」キャンペーンと労働条件底上げの取り組み、2)組織拡大・強化の取り組み及び連帯活動の強化、3)政策・制度の取り組み及び政治闘争の取り組み、4)土佐電鉄・高知県交通経営統合問題への対応について、が提起され、満場一致で承認された。(主な内容は下記のとおり)
 最後に、「立憲主義を踏みにじって国の形を変えようとする諸政策や一部企業や富める者だけが潤う経済成長路線などを進める安倍政権と真正面から対決し、働くことを軸とする安心社会の実現をめざし、全力をあげて闘いを進めていく」とするアピールを確認し、間嶋会長の団結ガンバローで地方委員会を締めくくった。
<質疑・応答>
○「第3号議案」に関する意見<浜田地方委員(全山労)>
 集団的自衛権の解釈改憲は立憲主義こわすものだ。いま議論されている戦略特区構想や労働法制の問題もこれと同じ。こうしたことに連合は談話を出すだけでなく、連合が中心になって国会の外でどれだけ運動がつくれるのかということが今問われている。そういうことを地方連合からも連合本部に意見を上げていくべきだ。
●答弁<事務局長>
 地方連合として精一杯取り組んでいく。ワークルールの改悪は世論の力で阻止するしかない。先般、「5.27暮らし底上げ全国統一集会」を行ったところだが、集まりが今一つで社会的発信としては不十分だったと総括しており、今後、高知での取り組みを強化していきたい。また、平和の課題で連合運動が十分につくられていない状況だ。先の四国ブロック代表者会議でも集団的自衛権の問題について本部には“もう少し踏み込んだものを”と要請してきているが、なお一層要請していく。
 いわれるような政治状況だからこそ一つひとつの選挙を落とすことができない。来年の統一地方選挙に向けて取り組みを強化していく。

 地方委員会終了後、引き続いて川島千裕連合総合政策局長を講師に「2015年度 連合の重点政策の実現に向けて」と題する学習会を行った。
 川島局長は、安倍政権が進める政策について「先の日本再興戦略改訂2014では、“世界でトップレベルの雇用環境の実現”ということを打ち出している。これは労働者の立場からではなく、いかに企業にとって利するものにするのかという考えで出しているのは明らかだ」と説明。これに対して「連合はこの再興戦略に対抗する政策を作成する予定だ。これをもってこの秋以降に世論喚起して安倍政権にNOを突き付けていく。皆さんの協力を願う」と語った。
 連合の政策・制度については「“働くことを軸にする安心社会”という目標を掲げている。これは、1)働くことを通じて社会に参加すること、2)安心して暮らせる参加型の社会をめざす、ということ。これを基本に<雇用・教育・家庭・失業・退職>領域の整備と連携の政策を打ち出している。このオールジャパンの課題に基づいて、地方連合では自治体・民間企業・NPO・労働組合などと連携して地域の実情に合った政策を推進していただきたい」と要請した。
 さらに、現在議論されている消費税の軽減税率の問題については、「連合は軽減税率ではなく“給付付き税額控除”の導入を主張している。しかし、連合組合員にこの考え方が十分に伝わっていないのが実情であり、今後、丁寧に政策提起していく」とした。また、配偶者控除廃止の問題については「社会保険などに関係する130万円の壁をどうするのか、非正規・短時間労働者に社会保険を広く適用することを含めて慎重な議論が必要」と説明した。

《第3号議案 夏から秋にかけての当面の闘争方針》
【T.「SOP THE格差社会! 暮らしの底上げ実現」キャンペーンと労働条件底上げの取り組み】
1.労働法制改悪阻止に向けたキャンペーン活動の取り組み
 ・第187臨時国会から第188通常国会にかけて、@職場・組合員の理解と参加を通じ組織体としてのパワーを結集すること、A街宣活動など社会に向けた取り組みを通じ世論喚起を行うこと、B運動の実践を通じ共に運動する仲間を増やし社会的影響力を高めること、を念頭にキャンペーンを展開する。
2.最低賃金引き上げの取り組み
・「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーンの中で訴えながら高知県の最低賃金審議に臨む。

【U.組織拡大・強化の取り組み及び連帯活動の強化】
1.1000万連合実現に向けた取り組み
・各構成組織と連携して早期に連合高知組織拡大計画を作成する。
・組織拡大実行委員会において、連合高知と構成組織、構成組織間の情報交換、意見交換を行いながら具体的 な成果を出すよう取り組みを進める。
・非正規労働者の県内交流会について検討していく
2.ボランティアネットワーク活動の推進について
・災害発生時のボランティアなどの様々な連帯活動に連合高知として積極的に関わっていく。(本年内に第T期ボランティア養成講座を行う)。

【V.政策・制度の取り組み及び政治闘争の取り組み】
1.県及び高知市に対する政策要求実現の取り組み
・本年度の政策要求作成にあたっては、従来どおり@公共サービスの確立、A産業育成・雇用創出による地域活性化、Bユニバーサルデザインに基づいた社会インフラの整備、C安心・信頼の社会保障制度と教育の確立、を柱として組み立てることを基本としながらも、より“雇用・労働問題に特化した要求”となるよう努力する。その際、これまで取り組んできた「非効率な補助金のあり方や運用の見直し」の観点も加味した要求としていく。
・重点協議課題設定の議論も行い、それぞれの要求書提出の際に、重点課題に関する部門別協議の場の設定についても要望していく。
2.第18回統一地方選挙闘争など政治闘争強化の取り組み
・極めて厳しい結果に終わった第46回衆議院選挙、第23回参議院選挙の総括と「連合第18回統一地方選挙への対応方針」を踏まえ、政治闘争強化に向けて、次の取り組みを行う。
1)連合の基本方針である平和主義をはじめとする憲法三大原則の貫徹を期すという立場から、高知県内において主体性をもった運動を進めていく。
2)日常的に協力政党や組織内・協力議員との共同行動を行うことを目的意識的に追求する。
3)学習会・政治県集会等の開催や教宣活動の充実を図る。
・統一地方選挙をはじめとした各種選挙の勝利をめざして取り組みを進める

【W.土佐電鉄・高知県交通経営統合問題への対応について】
・連合高知の基本姿勢を、@組合員の雇用と労働条件を守ること、A新会社が県民の移動の権利を守る公共交通の役割を果たすことを求めていくこと、とした上で、情勢を見極めながら連合高知専従役員、私鉄総連・全自交役員をメンバーとする「連合高知 土佐電鉄・高知県交通経営統合問題対策本部」(2014.5.16 第6回執行委員会で設置確認)で具体的対応方針を確立する。 


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